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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　07.26 平成22年度予算編成上の主な個別論点：財務省？

＊財務省
http://ja.wikipedia.org/wiki/財務省

予算編成の透明性を高め国民の皆様のご理解を深めて頂く観点から、副大臣記者会見において、予算編成上の主な個別論点を紹介し、関連資料を公表しています。

公共事業
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/kokyo.pdf
文教関係
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/bunkyo.pdf
農林水産
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/nogyo.pdf
医療
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/iryo.pdf

予算
http://ja.wikipedia.org/wiki/予算

＊予算編成に「新司令塔」…仙谷長官を軸に組織？

（2010年7月19日03時03分 読売新聞）
政府は１８日、２０１１年度予算編成や税制抜本改革など菅政権の総合的な経済・財政政策を協議する新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めた。

　政府・民主党で政策調整をそれぞれ担う仙谷官房長官と民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）のほか、野田財務相ら主要閣僚が加わる見通しで、今月中にも発足させる構えだ。

　政府が新組織を設置するのは、先の参院選での民主党大敗で、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の状態となり、内閣官房の「国家戦略室」を法的な権限のある「局」に格上げする政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなったことなどが背景にある。

　「国家戦略局」に代わる、政治主導で経済・財政政策の方向性を決める新たな仕組みが必要と判断した。

　具体的には、閣僚中心の会議体を設け、その下に、内閣官房の職員や民主党政策調査会の職員らで構成する事務局を設置する。

　新たな政策決定の仕組みに関連し、菅首相は１８日、視察先の岐阜県で記者団に「官房長官、政調会長の２人を中心に調整すれば、より政治主導の力は強くなる」と述べた。

　国家戦略室については「首相直属のシンクタンク（政策研究機関）という位置づけで、しっかりした体制を作る。性格は変わるが大変重要な役割を担う」と強調した。省庁間調整の機能をなくし、首相に外交戦略を含めた幅広い政策分野について助言する機能を持たせる考えを示したものだ。

　民主党の細野豪志幹事長代理も１８日のフジテレビの番組で「官房長官と政調会長を中心に、国家戦略局が担うべきだった予算編成、税の議論、中長期的な国家ビジョン（構想）を練り直せるような仕組みをつくる」と語った。

＊民主党政調会に暗雲　首相批判噴出で玄葉氏矢面に　予算編成で混乱も！

7月19日0時1分配信 産経新聞

菅直人政権で復活した民主党の政策調査会（玄葉光一郎政調会長）に早くも暗雲が漂っている。菅首相の消費税発言や平成２３年度予算案の概算要求基準（シーリング）での各省庁「一律カット」方針に批判が噴出したほか、政調会の位置付けについても、玄葉氏が提言機関と位置づけているのに対し、政策決定の権限を与えるよう求める声が出ているためだ。玄葉氏の手腕が問われている。（坂井広志）

　「党内で民主的な手続きをとらずに発言したとは問題だ。北朝鮮じゃないんだから。菅さんに政策を白紙委任したんじゃない！」

　１６日に開かれた拡大政調役員会。小泉俊明衆院国土交通委員会筆頭理事は、参院選前に突如出た首相の消費税１０％発言に怒りをぶちまけた。さらに「政調会を提言機関ではなく政策決定機関にしないといけない」とも主張した。

　玄葉氏は「それだと自民党と同じになる。何とかいいバランスを考えたい」と応じたが、小泉氏のあまりのけんまくに役員会は険悪なムードに包まれた。

　公務員制度改革担当相として内閣の一員でもある玄葉氏は、政調会をあくまで提言機関と位置づける。政調会や下部組織の部門会議に政策決定の権限を与えると、政策決定の「政府一元化」原則が崩れるからだ。

　だが、参院選で惨敗したとあって首相の求心力は低下。小泉氏の発言は「政策権限を党側が握る」といわんばかりだった。

　国家戦略室を政策の提言機関に格下げすることを問題視する声も上がった。機能の縮小に伴い、政府側は仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、玄葉氏を中心に予算編成の調整を行う方針だが、財務省主導につながると危機感を持つ松井孝治前官房副長官は「（機能縮小を）いつ知ったのか」と玄葉氏を突き上げた。

　政調会は週明けから、シーリングに関する提言の取りまとめ作業に入る。野田財務相らは２２年度予算の一般会計総額が過去最高の９２兆円まで膨らんだ反省から、社会保障などを除く政策的経費について、各省庁に一律で要求額の削減を求める方針だ。

　菅首相は１８日、視察先の岐阜県八百津町で「官房長官と政調会長が中心となって調整するということは、より政治主導の力が強くなる」と強調した。

　しかし、小沢一郎前幹事長のグループからは「各省庁一律で要求額を減らせとはどういうことだ。必要なものは要求させてもらう」などと反発が出ている。

　今後、政調会は分野別に部門会議を立ち上げ、政府の政策に本格的に関与する。部門会議の座長に内定している小沢系議員は「衆参ねじれ国会になり、これから野党と修正協議をしないと法案は成立しない。その際、政務三役は口出ししないでほしい」と早くも政府側を牽制（けんせい）。玄葉氏が菅政権誕生の立役者の一人であることを意識し、こうも語った。

　「これからは玄葉さんが党側の意向をくんでどこまで政府に強く出られるかが試されるんだよ」

(wikipedia参照)