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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　07.30 「国家戦略局」がつぶされた本当の理由！

2010年07月22日（木）18時52分 Newsweek voices エコノMIX異論正論　池田信夫

「国家戦略局」がつぶされた本当の理由！

菅首相が国家戦略室を国家戦略局にする法案の国会提出をあきらめ、法的権限のない「知恵袋」に格下げするという決定は、（おそらく首相の予想以上に）大きな波紋を呼んだ。国家戦略局の法案を書いた、鳩山内閣の官房副長官、松井孝治氏が菅首相に直談判し、それをツイッターで「同時中継」したことも話題になった。

　首相が今回の決定の理由を「国会で戦略局を創設する法案が成立する見通しがなくなった」と説明しているのはおかしい。参議院で通らないという意味なら、自民党などが明確に反対を表明している郵政改革法案や子ども手当のほうを先に手直ししなければならないはずだ。国家戦略局に反対を表明している野党はなく、みんなの党などは「内閣予算局」という民主党より強い政策を公約に掲げている。本当の理由は他にあるのではないか。

　日本の予算編成は財務省の主計局で行なわれているが、予算は政府の基本方針なので内閣が編成すべきだという議論は自民党政権の時代からあり、橋本内閣の省庁再編のとき予算の基本方針などを調査審議する首相直属の組織として経済財政諮問会議の創設が決まった。これはアメリカの大統領経済諮問委員会 (CEA)をモデルとし、経済学者などの専門家を議員として政府に助言する機関だった。

　小泉内閣で経済財政担当相になった竹中平蔵氏は、諮問会議を最大限に活用した。民間議員に経済学者を入れ、毎年6月に「骨太の方針」を出して内閣としての方向性を打ち出し、公共事業や福祉予算の抑制を打ち出した。小泉首相は議長としてすべての諮問会議に出席し、「官邸主導」で予算編成を行なった。しかし小泉首相の官邸主導は、あまりにも彼の個人的な「名人芸」に依存していたため、彼の退陣後は諮問会議は形骸化し、「調査審議」する機関に戻ってしまった。

　これに対して民主党は昨年の総選挙で、官邸主導を制度化するため国家戦略局を創設することをマニフェストの柱に掲げた。政権交代後は菅副総理が国家戦略室担当相になり、国家戦略局を設立する法案が成立したら正式に発足する運びだった。その政治主導確立法案では、国家戦略局は「予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整」を行なうことになっており、「調査審議する」だけの経済財政諮問会議より強い権限をもつ予定だった。

　しかし昨年秋の臨時国会では、法案はできていたのに国会提出が見送られた。概算要求が大幅に遅れて日程が狂ったのが原因といわれるが、これが失敗だった。国家戦略室には法的権限がないため、予算編成では藤井蔵相（当時）が「予算は財務省の仕事だ」として戦略室にタッチさせなかった。通常国会でも、政治主導確立法案は時間切れで継続審議になった。

　こうした状況を合わせ考えると、今回のシナリオを書いたのは首相ではなく、もっと強い「見えない力」が働いたと考えざるをえない。それはかつて諮問会議をただの有識者会議に戻したのと同じ力――財務省と霞ヶ関の既得権である。

　予算編成を政治主導で行ないたいというのは、政治家の「見果てぬ夢」だが、財務官僚は金を使うのが好きな政治家にまかせたら財政が破綻すると思っているので、あらゆる手をつくして予算編成権を政治家の手から守ってきた。今回も、財務相だった菅氏を「教育」する時間はたっぷりあった。菅氏も消費税騒動で、財務官僚の応援なしに突っ走ると痛い目にあうことを実感したのだろう。

　もちろん財務省にまかせているとシーリングのような一律削減しかできず、各官庁の既得権は温存される。しかし霞ヶ関という岩盤の最深部にある予算編成権という聖域に手をつけるには、民主党政権はあまりも弱体だった。これを変えるには、憲法を改正するぐらいの強い政治力が必要だ。次善の策として、法的には生きている経済財政諮問会議を復活させて、予算の「調査審議」だけでもやってはどうだろうか

経済財政諮問会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/経済財政諮問会議

日本の経済史
http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の経済史

法人税
http://ja.wikipedia.org/wiki/法人税

＊日本経済には「失われた20年」の大きな貯金がある！　2010年06月17日（木）15時42分

参議院選挙が7月11日に決まったが、今回も「不毛の選択」といわざるをえない。民主党は鳩山首相から菅首相に代わっても「行き過ぎた市場原理主義」を嫌悪して所得再分配ばかりいう方針は変わらない。それに対して自民党は「小さな政府」という対抗軸を打ち出すことに失敗し、選挙の争点がよくわからない。あとの新党は、ポピュリズムや意味不明なものばかり。この調子では、日本経済の「失われた20年」は25年ぐらいに延長されそうだ。

　しかし逆に考えると、自民党政権がこの20年間やってこなかった宿題は、解決すれば日本経済を大きく改善する可能性がある。そのうち最大の「貯金」は、当コラムでも取り上げた法人税である。日本の法人税の実効税率は40.7％と、OECD諸国で群を抜いて高い。第一生命経済研究所の推定によれば、これを OECD平均の25％まで下げれば、今後10年間で6兆円以上（GDP比1.2％）の成長が見込めるという。

　しかし財務省は、税収減を懸念して法人税の引き下げには慎重だ。たしかに短期的には税収は減るが、長期的には企業の設備投資や海外からの対内直接投資が増え、企業の海外逃避が減ることによって税収が増える効果も期待できる。EU（欧州連合）では、経済統合にともなってルクセンブルクなどの法人税の低い国に合わせる租税競争が起こり、ここ30年で平均税率が50％から30％に下がったが、税収（GDP比）はほとんど変わらなかった。

　財政赤字の是正も、消費税という強力な武器がある。先進国の平均は15％程度だから、10％上げれば年間20兆円の税収増が見込める。これは現在の税収のほぼ半分に相当する大きな財源である。これを基礎年金の財源に充当して年金改革を行なえば、深刻な世代間格差の問題も多少はましになるだろう。

　他方、歳出も抜本的な見直しを避けたまま水ぶくれしてきた。特に大きいのは、一般会計の29.5％を占める社会保障支出である。菅首相は「強い福祉による強い経済」という意味不明のスローガンを掲げているが、いま必要なのは「効率的な福祉」である。今後、高齢化が進むと、毎年1兆円ずつ社会福祉予算は増えてゆく。年金や医療を個人勘定にするとか、負の所得税のようなルールで所得を再分配するなどのしくみによって、社会保障費の膨張を押さえる必要がある。

　さらに本質的な貯金は、政府がずっと先送りしてきた規制改革だ。いったん雇用した労働者は会社が倒産の危機に直面するまで解雇できないという規制は、企業の労働需要を低下させ、若年労働者の非正規化をまねいている。これを緩和するとともに、新卒一括採用に片寄っている雇用慣行を改めれば、労働人口の移動によって労働生産性が向上することが期待できる。

　競争を阻害する規制を見直す規制改革も重要だ。流通の近代化を阻害してきた大店法（大規模小売店舗法）は、いったん廃止されたものの、新大店法（大規模小売店舗立地法）としてよみがえった。薬品のネット販売を規制したり、理髪店に洗髪台の設置を義務づけたりする「コンプライアンス」の名による既得権保護も横行している。官僚が周波数を恣意的に割り当てる社会主義的な電波行政で、日本の通信業界は危機に瀕している。

　自民党はこうした既得権者との約束を守り、問題を先送りして負の遺産を積み上げてきた。これは逆にいうと、民主党が当たり前の政策を実行するだけで経済を改善できる資産を残してくれたことになる。しかし官僚機構は業界との約束を破れないので、政治家に正しい情報を上げない。だから大事なのは、むやみに「政治主導」を呼号することではなく、民主党が自前の政策立案能力を高めて官僚の嘘を見抜く力を身につけることだ。政策シンクタンクに投資すれば、貯金を効率的に運用するリターンは非常に大きいはずである。

(wikipedia参照)