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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　08.04 購買戦略研究所（３年で30%のコスト削減を実現！）

＊購買戦略研究所（３年で30%のコスト削減を実現！）
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「2009年には、当社の全クライアントで平均26％の購買コスト削減を実現しました」

　そう明かすのは、購買戦略研究所代表取締役の古市勝久氏。同社は、「購買改革プロジェクト」を企業に提案。業種や企業規模を問わず、３年間で30％以上という驚異的な購買コスト削減率を達成している。

削減率の高さだけが、同社のプロジェクトの魅力ではない。削減効果を早期に現出させるとともに、１回限りの削減で終わらせることなく、持続的にコストが下がる仕組みづくりをするのが、最大の特長だ。

　「ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の手法で徹底した現状分析を行ったうえで、購買の仕組みや組織、ルールなどを抜本的に見直し、購買に対する全社的な意識改革も促します。当社のプロジェクトなら、永続的なコスト削減が可能です」

　同社の取り組みは、いわば購買の“構造改革”。従来のやり方、考え方を根底から変えるため、経営者や購買担当はもちろん、全社員がプロジェクトの意義を理解し、一丸となって取り組むことが必要だ。

　その際、経営者に求められるのは、プロジェクト推進への強い意思はもちろんだが、「購買担当者に対して過去を追及しないことも必要」と古市氏は語る。

　「当社のプロジェクトを実行すれば、ほぼ確実に短期間で20〜30％の購買コスト削減が実現できます。しかし、そこで経営者が『今まで担当者は何をやっていたんだ』と追及し出すと、社内に恨み辛みが広がって意識改革どころではなくなってしまいます。経営者の方には契約時点で、『絶対に過去は問わないこと』を約束しても らっています」

　また、購買に関する内部統制の強化を図れるのも、プロジェクトの非常に重要なポイントである。購買担当者とサプライヤのなれ合いや癒着が、コスト削減の障害となるケースは珍しくない。

　そういう悪習を根絶するため、取引ルールや定期的なジョブローテーションといった仕組みづくりまでサポートする。コスト削減、そして公正・公平な取引がもたらす利点や意義を、経営者のみならず社員一人ひとりが理解したうえで、具体的なコスト削減の取り組みが始まるのだ。

経営者には「購買業務改革は単に利益を上げるためのものではなく、社会的な取り組みである」ことを伝え、社内の意識改革を促しているという。

　こうして経営者から社員一人ひとりに至るまでの意識が統一され、仕組みや組織が整ったところで、具体的なコスト削減の取り組みが始まる。

　近年、特に電子入札の購買コスト削減効果が注目されている。だが、電子入札だけでは、一度きりのコスト削減で、継続的な効果は期待できない。そのため購買戦略研究所は、電子入札だけでなく、仕様や数量、物流の見直し、複数企業による共同購買といった多彩な手法によって、継続的なコスト削減を目指す。

　「当社のコスト削減手法は、大分類だけでも25通りあります。調達する品目ごとに、より効果的な手法を組み合わせて実践するのです」

サプライヤ候補が充実していることも高い削減率の理由だ。

　「個別品目ごとの売上高上位300社のなかから、より取引条件のよい企業を選び出すことができます。通常、企業の購買担当者が見積もりを取れるのは３社前後だと思いますが、当社はその100倍のサプライヤに照会できるわけです」

　交渉可能な品目は約1000カテゴリと豊富。物品だけでなく、光熱費や通信費、ビルメンテナンス費用、保険、人材派遣、システム開発に至るまで、販売管理費にかかわる品目の大半をカバーしている。

　コストを減らす代わりに、品質にはある程度目をつぶるという考え方もあるが、購買戦略研究所は、あくまでクオリティを保ちながら、費用は大きく減らす解決策を求める。文字どおりの品質だけでなく、安定供給やタイムリーな納品も含む総合的なクオリティの維持を目指しているのだ。

　それを実現するため、カテゴリ別に九つのチームを編成。それぞれの購買に関する専門的な知識と経験を備えた人材が、効果の高い削減プランを提案する。

　「購買改革プロジェクト」の実施期間は３ヵ月から３年。購買戦略研究所はそのあいだ、クライアントの購買活動に全面的にコミットし、コスト削減を支援する。初年度で20％、２年目と３年目にそれぞれ５〜10％、３年間の合計で30％以上の削減を目指すという。

　古市氏は、「大量調達できないからコストも削減できないと考える中小企業の経営者も多いようですが、共同購買という解決方法もあります。購買コストを削減するのは、埋蔵金を掘り当てるようなもの。諦めず取り組むことが大切です」とアドバイスする。