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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　08.12 日本でも「内部告発サイト」ウィキリークスは通用するか ！

Wikileaks

三井環

ペンタゴンペーパー事件と三井事件／牧野 洋　現代ビジネス8月12日(木) 7時 5分配信 / 国内 - 社会

権力の暗部を暴くために内部告発に踏み切ると、大変なリスクを背負う。「世の中のために」と思って行動したのに、逆に犯罪人として刑務所に放り込まれることもある。

　そんな背景から数年前、ウェブサイト「ウィキリークス」が生まれた。世界中から匿名の内部告発を受け入れ、偽情報でないかどうか調べたうえで公開するのを使命にする。7月下旬にアフガン戦争絡みの秘密文書「アフガン戦争日記」を公開したことで、一躍知名度が高まった。

　アフガン戦争日記は、ベトナム戦争に関する国防総省機密文書「ペンタゴンペーパー」と比較されることが多い。アフガン戦争日記と同様にペンタゴンペーパーも内部告発者によって暴露された。　

　前回(「『アフガン戦争秘密文書』すっぱ抜いた『内部告発サイト』ウィキリークスと組んだニューヨーク・タイムズ」)は「日本でもウィキリークスは通用するだろうか」と問題提起した。この疑問に答えるために、まずはペンタゴンペーパー事件を振り返ってみたい。後述する「三井事件」と比較すると、日本の大新聞に欠けが ちな報道姿勢が浮き彫りになるからだ。

　ペンタゴンペーパーの内部告発者は、「空軍のシンクタンク」とも呼ばれたランド研究所のアナリスト、ダニエル・エルスバーグだ。ランドの歴史を記した『ランド――世界を支配した研究所』をひもとくと、彼が自分の人生を懸けて内部告発に踏み切る様子が生々しく伝わってくる。

<　ドアを鋭くノックする音で(機密文書をコピーする)作業が中断した。制服を着た警官2人が外の階段の上まで来ていた。そのうちの1人がガラス製のドア越しにエルスバーグに向かい、ドアを開けるように身振りで指示している。(中略)

　エルスバーグはとっさにコピー機のふたを閉め、それまでコピーしていた書類を隠した。自分の子供たちはこれからどうなるだろうと不安にかられながら、ドアへ向かった。途中、「トップシークレット(国家機密)」と押印された書類の束を紙切れで覆った。

「何か問題でも?　」とエルスバーグが口火を切った。

「事務所の警報装置が切れているよ」と警官の1人が答えた。>

　ペンタゴンペーパーを公開しないままで逮捕されたら、すべてが水泡に帰すところだった。売国奴として終身刑に処せられても、ベトナム戦争の悲惨な物語の全貌を世の中に向かって公開できればいい――エルスバーグはこんな決意だったのだ。　

　エルスバーグにとって頼みの綱が、憲法修正第1条(ファースト・アメンドメント)で言論の自由を保障されたメディアだった。エルスバーグは一部の上院議員らにペンタゴンペーパーを手渡し、議会で追及してもらおうと動いていたが、相手にされなかったのだ。

***　政府が記事を差し止めるとライバル紙がフォロー　***
　巨大権力の圧力に屈せずにペンタゴンペーペーパーを公開してくれるメディアはどこか。エルスバーグはニューヨーク・タイムズ(NYT)を選んだ。NYTは期待に応えた。週ヵ月にわたって特別取材班をホテルに缶詰め状態にし、ペンタゴンペーパーを分析・検証するなどで、内部告発者を全面支援したのである。

　NYTは1971年6月13日の1面トップ記事でペンタゴンペーパーを特報した。ところがこの段階では大した騒ぎにはならなかった。ペンタゴンペーパーが歴史に残る内部告発へ“格上げ”されたのは、NYTが第3弾の記事を掲載した2日後だった。

 

　この日、ホワイトハウスが反撃に出た。裁判所からNYTに対する記事差し止め命令を勝ち取ったのだ。これを境にNYTは続報を掲載できなくなった。

　すると、NYTのライバル紙であるワシントン・ポスト(WP)紙がNYTに代わってペンタゴンペーパー報道を開始した。記事差し止めを受けてエルスバーグがWPにもペンタゴンペーパーを持ち込んだのだ。

　大新聞が「タッグを組んで」内部告発者を支援したわけだ。これが功を奏したのかどうか分からないが、エルスバーグに対する起訴は最終的に取り下げられた。有罪にされていたら、彼は最高で100年以上の懲役刑を受けかねなかった。

　ウィキリークスによるアフガン戦争日記の公開を受けて、著名ジャーナリストのベンジャミン・ブラッドリーはペンタゴンペーパー事件を振り返り、7月27日付のWP紙上で次のようにコメントした。

「ペンタゴンペーパー自体に衝撃的な新事実が隠されていたわけでもない。にもかかわらずアメリカ中が大騒ぎになったのは、ニクソン大統領が記事掲載をやめさせようと躍起になったためだ。だれもが『政府が記事差し止めに動くほど重大な秘密なのか』と思うようになった」

　WP編集局長としてペンタゴンペーパー事件の報道を指揮したブラッドレーは、「ウォーターゲート事件をスクープした編集局長」として知られている。

　ちなみに、ペンタゴンペーパー事件を背景にして起きたウォーターゲート事件も、内部告発者の存在を抜きにしては語れない。この内部告発者は世間では「ディープスロート」として知られていた。

　ペンタゴンペーパーと違い、アフガン戦争日記ではホワイトハウスは記事差し止めに動かなかった。記事掲載前にNYTに対し「有害な情報の公開を控えるようウィキリークスを説得してほしい」と要請しただけだった。その意味では、アフガン戦争日記にはペンタゴンペーパーほどのインパクトはない。

　それでもウィキリークスにとっては大躍進であることに変わりはない。少なくとも初報段階ではNYTなど伝統的な印刷メディアと連携できたのだ。

***　検察の裏金を実名告発する寸前に逮捕　***
　ここで「日本でもウィキリークスは通用するだろうか」との疑問に戻ろう。カギを握るのは、やはり大新聞を筆頭にした伝統的な印刷メディアだ。単純比較が難しいのは承知のうえで、2002年に起きた「三井事件」を点検してみる。

　当時、検察庁の現職幹部だった三井環が水面下でマスコミに接触し、「調査活動費が裏金として職員の私的な飲食代やゴルフ代に消えている」と訴えていた。「ディープスロート」としてマスコミに協力しようとしたわけだ。しかし、匿名の内部告発ではなかなか相手にしてもらえなかった。

　そこで、三井は実名で内部告発に踏み切る決意を固めた。同年4月22日にテレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」で単独インタビューを受け、収録する予定を入れた。ところがインタビューは実現しなかった。その日、詐欺と職権乱用の容疑で逮捕されたのだ。
実名告発の矢先に逮捕というタイミングから、「検察は口封じのために事件をでっち上げ、内部告発者の逮捕に踏み切ったのか」といった見方も出た。それが事実だとすれば、「裏金問題は検察が口封じに動くほど重大な秘密なのか」ということになる。

　ここでペンタゴンペーパー事件を思い出してほしい。同事件では、ホワイトハウスがNYTによる記事掲載をストップさせるのに成功すると、世間は「ペンタゴンペーパーは政府が記事差し止めに動くほど重大な秘密なのか」と思い始めた。

　つまり、三井事件での「逮捕」とペンタゴンペーパー事件での「記事差し止め」は、同じ文脈でとらえるが可能だ。いずれも、内部告発者・マスコミ側に対抗するために権力側が打ち出したアクションなのだ(検察当局は三井逮捕と裏金疑惑の関連性を一貫して否定している)。

　両事件とも、権力側のアクションをきっかけに大きな注目を集めるようになった。だが、方向性は正反対だった。三井事件では、大新聞は申し合わせたように「内部告発者の犯罪」を大々的に取り上げ、「政府の悪事」をわきに追いやった。

　大新聞は「タッグを組んで」内部告発者を糾弾したのである。

***　かき消された検察の裏金問題　***
　逮捕当日の夕刊で、毎日新聞は関連記事の見出しに「明治以来の不祥事」という表現を使った。「明治以来の不祥事」とは、ピーク時に年間5億円以上に上っていた調査活動費が裏金に流用されているという疑惑のことではない。暴力団関係者との不動産取引に絡んで47万円の利益を得たなどと疑われた三井の逮捕のことだ。

　社説はどうだったか。翌日4月23日付の朝日新聞は「日本の検察官の信頼を著しく失墜される事件」と書いた。5月31日付の読売新聞は「今回の事件ほど国民の検察に対する信頼を損なったものはない」、6月4日付の日本経済新聞は「歴代の検察首脳の責任は極めて重い」と指摘した。いずれも裏金疑惑ではなく、「悪徳検事・三井 」への言及だ。

　どの社説も裏金疑惑には申し訳程度に触れているだけだった。後半で「検察は『私的流用の事実はない』という根拠を可能な限り示すべき」(読売)、「検察は特別チームを作って徹底調査と結果公表に踏み切るべき」(日経)などと指摘。大新聞は自ら調査報道班を立ち上げて、徹底調査する発想はなかったのだろうか。

　三井自身はホームページ上で、拘置所内で逮捕時の報道を初めて読んだ時を振り返り、「逮捕された時に、いかにひどく報道されていたかを知って驚愕。マスコミにも怒りがわいてきた」と書いている。

　三井は詐欺・職権乱用に加えて収賄罪でも起訴され、6年後の2008年、最高裁で実刑が確定した。懲役1年8ヵ月、罰金22万円。一方、法務・検察当局は調査活動費の流用を否定し続け、今も裏金疑惑は解明されていない。

　法務・検察当局が裏金疑惑解明に自ら動かないとすれば、頼りになるのはマスコミだけだ。しかし大新聞は、裏金疑惑への関心を失ってしまったようだ。報道機関は本来、内部告発者自身が抱える問題とは別に、内部告発者が提供した情報が真実なのかどうか、独力で調査するよう求められているのに、である。

　内部告発者の匿名性はどうか。

 

　三井事件では、内部告発者は匿名のままではマスコミから期待通りの協力を得られなかった。逮捕後、裁判などを通じて実名で告発する形になっても、大新聞は基本的に「内部告発者は犯罪人。だから信頼できない」という論調に終始。テレビや週刊誌を中心に「三井逮捕は口封じ」との特集もあったが、大勢に影響はなかった。

　ペンタゴンペーパー事件でもアフガン戦争日記事件でも、大新聞は内部告発者の匿名性を守ったまま報道に踏み切った。前者では、エルスバーグが内部告発者であることが早い段階で判明するが、大新聞が実名告発を求めたわけではなかった。後者では、「匿名での内部告発」を標榜するウィキリークスが情報源になっている。
　内部告発者の匿名性が最も話題になったのがウォーターゲート事件だ。連邦捜査局(FBI)の元副長官マーク・フェルトが「ディープスロートはわたし」と名乗りを上げるまで、数十年間にわたって匿名性は守られた。実名告発に頼らずとも、大新聞が調査報道によって証拠を集め、報道したため、事件の全貌はとっくの昔に明らか にされている。

　三井事件は、アフガン戦争日記やペンタゴンペーパー事件などとはスケールも性質も異なる。だが、大新聞が「内部告発者の犯罪」か「政府の悪事」のどちらに力点を置くのかを点検するうえで、比較材料になる。

　47万円の詐欺容疑などで逮捕され、「悪徳検事」のレッテルを張られた三井。一方、国家反逆罪に問われながらも刑務所送りを免れ、「英雄」と呼ばれたエルスバーグ。「政府の悪事」を暴くという点で、三井は失敗し、エルスバーグは成功した。2人の運命がこんなに違ってしまった一因は、大新聞の報道姿勢にもあるのではな いか。

　権力のチェック役として情報源(内部告発者)を守り、「政府の悪事」究明に全力を上げる――。こんな姿勢を見せない限り、ウィキリークスは日本の大新聞に期待しないだろう。


2010.08.13 FX候補、F35など3機種に＝来年度予算計上は見送り―防衛省

F-X (航空自衛隊)

F35ライトニングⅡ

8月13日16時53分配信 時事通信

防衛省は13日までに、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）について、米英などが共同開発中のF35、欧州共同開発のユーロファイター、米国のFA18E/Fの3機種に候補を絞り込んだ。同省は、新たな防衛計画大綱や次期中期防衛力整備計画（中期防）を取りまとめる年末を目指し、選定作業を加速させる方針。ただ、年内に結論が出な い事態も想定し、8月末の2011年度予算概算要求段階での調達費計上は見送る考えだ。
　FXは老朽化したF4戦闘機の後継機。同省はこれら3機種のほか、米国のF22、F15FX、仏ラファールの計6機種を調査対象に指定し、選定作業を進めてきた。
　防衛省は当初、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を備えた最新鋭のF22を軸に検討に入ったが、機密保持を理由に米議会が輸出を禁じていることから、最終的に導入を断念した。また、F15FXは、6機種の中では旧世代機に当たることから除外。ラファールも、開発企業などからの積極的な情報提供がなく、候補からはずすこ とにした。　

心神 (航空機)

心神戦闘機
ステルス性と高運動性能を持った国産ステルス戦闘機（のプロトタイプ）。最新戦闘機・最新鋭戦闘機で次期主力戦闘機とも噂されていますが実は先進技術実証機です。
http://www.fighter-info.com/003.html

＊日本がアジア初のステルス戦闘機を自主開発か−中国メディア

2010/05/11(火) 13:51 サーチナ

アジアの空軍の中でも一流だと言われている日本の航空自衛隊。隣国が第4世代の戦闘機を大規模に装備し始めている中、日本は第5世代のステルス戦闘機の開発に目を向けている。米国製Ｆ−22ステルス戦闘機の購入が不透明になってから、日本は国産ステルス戦闘機の開発を決心した。

チャイナネットによると、日本の行動は、米国に圧力をかけてＦ−22の交渉に影響を与えるためだと外部の人たちは推測しているが、4月27日の英国のウェブサイト「フライト・ナショナル」は、「日本は第5世代のステルス戦闘機『心神』」の原型機に海外のエンジンを購入することを考えており、明らかにステルス戦闘機の開発を 加速させている」と報じた。

このプロジェクトは先進技術実証機（ＡＴＤ−Ｘ）と呼ばれ、日本は国外企業から性能の高い航空エンジンを輸入し、ＡＴＤ−Ｘ開発の加速を望んでいる。しかしこの戦闘機が成熟すれば、日本は国産エンジンを開発する能力を備えるだろう。

ＡＴＤ−ＸのエンジンＸＦ5−1の開発を行っているのが、日本の国際エンジンメーカーのＩＨＩだ。今、原型機に国外のエンジンを購入することは、ＩＨＩにより多くの開発時間を与え、ＡＴＤ−Ｘプロジェクトが計画通りに進むことを確保できる。こうしたことから見ると、日本は間違いなくＡＴＤ−Ｘを最後まで開発する決心で 、強大な航空製造業と電子工業のバックアップのもと、日本が最初のアジア系ステルス戦闘機を開発する可能性は大きい。（編集担当：米原裕子）

＊中国から見た日本「ステルス戦闘機の購入は中国への対抗」

2009/11/25(水) 18:04 サーチナ

日本のメディアは23日、日本防衛省は次期主力戦闘機（ＦＸ）に、レーダーに捕捉されにくいステルス性に優れたＦ35を採用する方向で調整に入ったと報道した。

これについて、中国では「日本の対応は中国の航空戦力が太平洋海域に展開し、東北アジアでは比較優位にあることを暗に示すものであり、中国が現在開発中の第四世代戦闘機の公表に対する日本側の緊急対応だ」と考えられているという。チャイナネットが報じた。

中国軍事戦略学者の戴旭氏は「環球時報」の取材に応じ、「Ｆ35は第三世代戦闘機より20年から30年ほど進んでいる。ステルス能力という点では、Ｆ22をガラス球だとすると、Ｆ35はサッカーボールだ。第四代戦闘機の中でＦ35の性能はＦ22の8割ほどだが、東アジアにとってＦ35は唯一無二で、東アジアの従来の軍事力バランスを ひっくり返すことも可能だ」と話す。

「日本は中国を口実にしているが、中国は日本に対して優位とはならない」と戴旭氏は語る。

続けて、「オーストラリアは100機を購入予定で、シンガポールもこの戦闘機を気に入っているようだ。またインドも最近は米国の戦闘機ばかりを選んで購入している。日本がＦ35を購入すれば、韓国なども続いて主力戦闘機を購入することになり、東アジアの空軍戦闘機は総入れ替えとなるだろう。そうなれば、東アジアのそのほ かの国の第三世代戦闘機と、それに関連する防空システムは過去のものとなり、中国は今後Ｆ35にとり囲まれることになる。これは中国にとって厳しい挑戦であり、ステルス戦闘機の脅威だ」と語った。（編集担当：米原裕子）