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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　08.31 8/28 民主党新潟県連「2010年政治スクール」に出席！

木原大輔さんが、10/24（日）見附市議会議員選挙に民主党新潟県連政治スクール1期生より初めて出馬！
2006年：定数 17人・得票率76.55％・得票者数 26,893人・有権者数 35,130人

民主党の目指す国のかたち〜理念と政策と組織〜
− 55年体制からの脱却〜その対抗軸 −
塾長 関山信之

1、官僚主義 → 政治主導
2、金権体質 → 清潔な政治
3、中央集権 → 地域主権（住民が主人公）
4、経済成長 → 生活成長
5、競争一本槍り → いたわりとやすらぎ
6、対米中心 → アジア中心

第5回「構造転換する地方の財政と経済」・・地方財政調整機能の後退・・
斎藤忠雄【新潟大学経済学部教授】
はじめに
長期停滞・国際競争力順位低下（雇用）、小さな政府（福祉）、経済格差・貧困
　　　　　　　　↓
社会的病理（暴力・犯罪等）、社会的閉塞感 → 歴史的転換期

1、地方財政の特質
*市場経済と財政　
・民間部門（金融・家庭）- 公共部門
・経済社会 - 政治 - 財政
・中央政府財政 - 地方政府財政
*地方財政の特殊性
・経済的多様性
・歴史的多様性
*国と地方の財政関係
・資本主義経済の発展 - 地域間における不均衡発展
・ナショナルミニマム、生存権
・中央集権国家 - 福祉国家、グローバル化 - 地方分権

2、政府間財政関係の変遷
*戦後改革による民主化
・農地改革、財閥解体、労働3法制定
・地方自治制度の形成（新憲法・第8章 地方自治、地方財政法）
・1950年（シャウプ勧告）
・1953年（町村合併促進法）
*経済成長促進型財政政策
・重化学工業化→過疎過密問題（労働力、地価） - 工場分散・産業基盤整備、各種補助金（食管制度）:
　豊富な国税 - 地方交付税率引上、国庫支出金の地方歳入比率上昇 - 地方税収入比率30％台（3割自　　治）
・労働生産性の急上昇 - 高度経済成長 - 所得の急増・大量消費、豊富な財源 - （地方）市場部門の域　際収支赤字を国家財政資金の地方移転で相殺 - 中央集権、財政依存の高い地方経済cf.労使蜜月時代
　（労働力不足・高利潤率）対　自然環境破壊

*行財政改革
・石油ショック - ポスト工業化社会・知識社会、低経済成長 - 構造的財政赤字 - 少子高齢化
・福祉国家「大きな政府」批判 - 規制緩和、民活 → 過剰資金に投資の機会を提供
・市場原理主義、新自由主義（自己責任・自立 - 社会問題 = 個人問題 - 生活基盤の堀り崩し）- 国・　地方の行財政改革 - 財政力格差拡大

*グローバル化による地方切捨て
・1989〜1991年 東欧革命、ソ連崩壊 → 東西冷戦構造の崩壊
・地球大の自由化、ビジネスチャンス - 国境調整能力低下
・海外投資、産業空洞化 - 地方開発の必要性後退・公共投資削減 - 高企業倒産率、高失業率・ワーキン　グプア（労働組合の弱体化）- 長期停滞 - welfare to work
　　　　　　↓
　財政によるトランスファー機能低下（公共事業、農業補助金、医療、年金等）
　　　　　　↓
　個人間・地域間経済格差拡大　cf.2008年サブプライムローン証券化問題
　過剰資金の滞留 → 短期資金の国際移動 → バブルの発生と崩壊
　国際競争力低下傾向、海外投資 → 所得収支の激増

3、財政危機
*三位一体改革と第3次市町村合併
・2004年〜2006年
・地方交付税と国庫補助負担金の削減額は税源移譲額より大
・「規模の経済」対「住民参画型社会」
・人口の小規模自治体ほど1人あたり歳出減少額が大
*夕張破綻
・炭鉱企業城下町
・2006年　
・1人あたりで全市中「最も低い行政サービス」「最も高い公共負担」
cf.2009年 ギリシアのソブリン（国家の信用）危機 → ユーロ危機

*財政健全化法（2008年施行・従来の地方財政再建促進特別措置法廃止）
・（背景）規制緩和、民活路線 → 公共事業、土地開発公社、第3セクター → 行政の不良債権
・（仕組み）フローとストック、連結決算、議会・監査委員の役割拡大
・健全段階
　財政の早期健全化：自主的な改善努力（財政健全化計画の策定）
　財政の再生：国等の関与（財政再生計画の策定）
　　　　　　　↓
　財政健全化指標をクリアすることが至上命題
　（三位一体改革等の延長 → ）一般財源の削減に耐えうる地方財政構造へ　
　自治体財政の市場化 - 国の責任不問

むすびにかえて
・social governance
・政府危機（ 対GDP比 ）の大小、租税社会保険料負担率の高低
　　　　↓
　経済成長、貿易収支
　　　　↓
　財政赤字率
　cf. 日・米 対 北欧諸国　　　
・地方経済の自立と連携
　情報公開、説明責任、住民参画　

＊「民主党新潟県連 2010年第6回政治スクール」のご案内

・9/11（土）14：00〜15：35（受付 13：30〜 ）「新潟ユニゾンプラザ 小研修室 2」
・講師 ： 大渕健（新潟県議会議員）「県政と議会活動について」
・講師 ： 渡辺和光（新潟市議会議員）「市政と議会活動について」

＊魚沼政治スクール構想
・11月〜4月、予定
・会場（NASPAニューオータニ）・支部（神立温泉ビル）
（魚沼のエネルギーと新成長戦略：環境政策と総合特区・減反緩和・輸出用新規開田）
（魚沼の教育・福祉・雇用戦略）
（北東アジア交流総合特区構想・新成長戦略・国内投資促進計画・6次産業化促進法・バイオマス構想）
（新しい公共・北欧型社民主義・議会の日当制と夜間・休日開催、クォータ条例・男女共同参画社会）
（財政分析講座・財政白書 → 十日町・津南地域自治研究所：所長 高橋直栄）
（民主党の目指す国のかたち〜理念と政策と組織 → 55年体制からの脱却〜その対抗軸）
（社会主義の歴史・新潟県の政治史）