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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　10.03 東京電力湯沢発電所の水利権、抜本的な解決策検討へ？

県、十日町市、南魚沼市の3者会談で一致？

　東京電力湯沢発電所の水利権更新をめぐり清津川の流量増量を求める十日町市と、魚野川への放流を現状通り行うよう求める南魚沼市の意見が割れている問題で、泉田裕彦知事と十日町市の関口芳史市長、南魚沼市の井口一郎市長による3者会談が28日、県庁で行われた。発電のため清津川から取水し、魚野川へ放流する現在の水の流れを見直す抜本的な解決策を検討することで一致した。

　環境への影響などを調べるため専門家による委員会を設置し、魚野川の流量が減った場合の対策なども検討する方向。今回の初のトップ会談で90年近く続いてきた両河川をめぐる水問題が前進する可能性が出てきた。ただ、土地改良区など地元関係団体の同意や東電の理解が必要な上、財源や技術的な問題もあり、どこまで見直しが進むかは不透明だ。

　泉田知事は会談後、報道陣に対し「専門家の知見を入れてあらゆる可能性を排除せずに検討する。選択肢は多ければ多いほどいい」と述べ、清津川から分水の減量や中止、ダムなど整備なども選択肢に検討を進める考えを示した。今後、清津川の取水量が見直されれば流量は増加する一方、農業など営む南魚沼市では流量が減ることになる。これまで同市は魚野川の流量が減少した場合、ダムやため池などを整備して流量を確保しる対策が必要だとしてきた。

　 　井口市長は「清津川の水を利用していくことで後に同様な問題が起きないとも限らない。できれば魚野川の流域の中で水量を満たせる方法がみいだせれば一番いい」と語った。

　 　関口市長は「抜本的対策を体制ができたことは解決への大きな一歩」と評価した。

こうした抜本的対応とは別に、12月末に期限を迎える水利権更新について、泉田知事は会談後、来月末をめどに地元の意見の取りまとめを目指す意向を明らかにした。来年からの新たな水利権更新申請についても期限が11月末のため、今後対応が協議される見通し。

＊実現性に疑問の声も！

　今回の分水の抜本的な見直し方針は清津川の流量増量を求める十日町市と、魚野川の流量減少をダムなどの施設で補うことを求める南魚沼市のどちらの主張も全面的に取り入れた形となった。両市は高く評価するが、現時点では実現性を疑問視する声は少なくない。県幹部の1人は「全くの想定外。寝耳に水だ」と戸惑いを隠さなかった。国の関係者からは「従来のルールを超えた話。公共事業削減の流れの中で、予算を含め本当に実現できるか」との声も上がった。

　東京電力湯沢発電所は清津川から最大毎秒6.121トンを分水して発電している。ダムやため池などによって魚野川流域での流量確保対策を行うにしても、分水量をどれだけ減らすかによって対策や施設の規模はかわってくる。
　5年間実施した試験放流との整合性の問題もあり、県土木部職員は「最適の答えのない流量をこの先、どう決めていくのか」と頭を抱えた。

　分水を頼りに農業や基盤整備をすすめてきた土地改良にも影響が出る可能性があるが、減水部分をどう補うのかなど対策ははっきりしていない。県農地部は「土地改良事業は地元の意向と申請でうごくものだ。今後どう進むか分からないが、できることをやるしかない」と語る。

　今後の水利権更新や発電への影響について、国土交通省北陸整備局は「詳細が分からず何とも言えない」、東電信濃川電力所は「会談の内容について正式な話を聞いていないのでコメントできない」としている。

新潟日報 9/29

　 地元選出議員の動きは？

　 民主党県連を通じ、国に要望して国営事業で取り組む必要がある！

農林水産副大臣は、6区選出の筒井信隆衆議院議員である！
http://ja.wikipedia.org/wiki/

(wikipedia参照)