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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　11.14 若手公務員が霞が関を飛び出し、世直し法人「青山社中」を起業！

プレスリリース 平成２２年１１月３日 青山社中（株）
http://aoyamashachu.com/

NPO法人プロジェクトK「霞ヶ関構造改革」
http://projectk.jp/modules/aboutus/

「新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトＫ）」のメンバーを中心とする３名が、世直し法人「青山社中（株）」（本社：東京都港区）を設立します。
新会社は、シンクタンク事業、リーダー塾事業、コンサル事業を通じ、「世界に誇れ、世界で戦える日本」の人材・政策・組織を創ることを目指します。
会社設立は、２０１０年１１月１５日の予定です。

１．ごあいさつ
減らない自殺者、増え続ける高齢化率、改善の兆しを見せない株安と円高、中国やロシア等の近隣諸国の台頭・・・。日本を取り巻く諸状況は近年ますます厳しくなってきています。
そんな中、約１４年勤めた霞ヶ関を飛び出し、仲間と「青山社中」という世直し組織を立ち上げることにしました。設立日は、坂本龍馬の誕生日かつ命日である１１月１５日です。具体的には、「世界に誇れ、世界で戦える日本を創る」ことを標榜し、人づくり、政策づくり、組織づくりの各方面から日本の建て直しを図ります。
このような決意をするにあたり、特に強く思ったことは「自由な身分で、未完の霞ヶ関改革を更に進めつつ、日本の活性化に取り組みたい」ということです。
７年前に仲間と立ち上げた「新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトＫ）」で取りまとめた霞が関構造改革案は、国家戦略室の設置や公務員制度改革という形でかなり実現してきました。
しかしながら、霞が関改革の究極の目的であるところの日本の国力の増進は、目を覆うばかりの状況になっており、これ以上の「中からの改革」のみによる国の立て直しには限界があります。
特に、主要な政策課題について、より自由な身分・時間を得て骨太な政策案を策定し、霞ヶ関改革の更なる推進と同時並行的に取り組むことが重要だと思っています。
少なくとも今のままでは、日本は衰退の一途です。荒唐無稽なやり方であることは重々承知していますが、「義を見てせざるは勇なきなり」という言葉と矛盾した生き方はできないと思いました。
今後は「青山社中」で、日本活性化のために死力を尽くしたいと思います。今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
筆頭代表 朝比奈一郎
２．企業概要
（１）企業コンセプト
①世直し法人
日本の活性化を究極の目標とします。「世界に誇れ、世界で戦える日本」を構築するために活動します。
「新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトＫ）」のメンバーを中心とする３名が、
世直し法人「青山社中（株）」（本社：東京都港区）を設立します。
新会社は、シンクタンク事業、リーダー塾事業、コンサル事業を通じ、「世界に誇れ、世界で戦える日本」の人材・政策・組織を創ることを目指します。
会社設立は、２０１０年１１月１５日の予定です。
②自立促進法人
何でも政治や行政のせいにするのを止めて（脱政治依存、脱役所依存）、日本人・日本の組織の「自立」と「自律」を目指して活動します。
③理念型法人
戦争（究極の非営利事業）から商売（営利事業）まで行った亀山社中にならい、理念の実現のため営利・非営利を問わず活動します。ただし、戦争はしません。

（２）メンバー 筆頭代表（ＣＥＯ）就任予
定：朝比奈一郎（経済産業省）
1973 年生まれ。経済産業省でエネルギー政策、インフラ輸出政策などを担当。「プロジェクトＫ」代表。（2010 年11 月12 日退職予定）

共同代表（ＣＯＯ）就任予定：遠藤洋路（元文部科学省）
1974 年生まれ。文部科学省で生涯学習政策、知的財産政策などを担当。「プロジェクトＫ」理事。

取締役（社外）パートナー就任予定：神谷学（元文部科学省）
1974 年生まれ。文部科学省退職後、現在は上場企業の経営企画部長として中長期計画、事業戦略、新規事業開発、M&A などを担当。

３．事業内容
青山社中は、「世界に誇れ、世界で戦える日本」のための人材・政策・組織を創ることを目指します。

①政策づくり事業（シンクタンク）
政策の総合性を意識し、行動を大切にするシンクタンク。政策発信、各界への働きかけ、自らによる事業化を重視した活動を行います。最初の事業として、来年の統一地方選に向けたマニフェスト作成支援を行います。

②人づくり事業（リーダー育成塾）
国や社会のあるべき姿を意識し、大きな変革を実行できるリーダーを育成する塾。
塾生を日本の活性化を目指す「同志」に育てます。来年５月頃開講を予定しています。

③組織づくり事業（コンサルティング）
気軽な起業、若い組織（若手起業家による企業、ＮＰＯ、自治体など）の強化を目指す事業を行います。

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（お問い合わせ先）
青山社中株式会社設立準備委員会（担当：遠藤）
電話：03-3449-7717
FAX： 03-5770-7883
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