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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　02.19 十日町市 ＣＯ２削減枠譲渡でソニーと合意！

国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
http://jcdm.jp/

国内クレジット制度 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=mBQp3ZuqMKE

十日町市は１４日、ソニーと二酸化炭素（ＣＯ２）削減枠の譲渡で合意したと発表した。温室効果ガスの排出削減で、中小企業などが達成できた分を、大企業が買い取る「国内クレジット制度」を活用。同市が地元の団体や企業と共同実施者となる。経済産業省の国内クレジット認証委員会に事業計画書を申請、現在承認を待っている段階で、自治体が共同実施者になるのは全国初という。契約は３月７日に市内で締結される。

　市が共同実施者となるのは、森林組合など市内４事業者。市の第３セクターによる温泉施設「ミオンなかさと」の排出削減事業計画書は既に１月、同委員会で承認され、ソニーに譲渡されることになっている。

　ミオンなかさとは年間１０００トンの排出削減の実績がある。ソニーの担当者は「国内クレジット制度の活用は、静岡県磐田市のメロン農家に次ぐもの。十日町市は自治体として積極的にかかわっていたし、会社としても地域振興にかかわりたいと思い、合意した」と話している。

（2011年2月15日 読売新聞）


◇国内クレジット制度を使ったソニー株式会社とのＣＯ2排出量取引について！

平成23年2月14日 十日町市

•記者会見　報道資料（PDF形式　99KB)

•国内クレジット制度を活用した官・民協働による地域貢献スキーム（PDF形式　257KB）

十日町市は、国内クレジット制度のＣＯ2排出量取引を活用した地球温暖化防止活動を、国内の大企業の中でも環境配慮に非常に熱心な大手電機メーカーのソニー株式会社と提携して取組むこととなりました。
　十日町市は、市が削減事業者となるミオンなかさと、千手温泉の排出削減事業を国内クレジット制度に申請済みであります。そのうちミオンなかさとのペレットボイラー等整備事業は、1月27日に開催された経済産業省の国内クレジット認証委員会で承認されたところです。
　また、市は、地域の複数の中小企業者の共同実施者となることによって、各排出事業者から創出される排出削減クレジットをとりまとめた上で、ソニーへ譲渡する方針です。現在ゆきぐに森林組合が松之山に建設中のなめこ製造施設で使用する「きのこ廃菌床ボイラー設備」、ミートコンパニオンが平成21年に導入した「動物性油脂を燃料として再利用するバイオマスボイラー設備」、同じく同年に導入した高木沢企業の「生木乾燥チップボイラー設備」、松代の前田商会の「ＢＤＦ燃料精製設備」でこれらの設備の稼動によるＣＯ2排出削減事業を引き続き国内クレジット制度へ申請中であります。

このように自治体が共同実施者となって地元の中小企業支援、地域における地球温暖化防止活動を推進する取組みは全国で初めてであります。
　グローバル企業であるソニーが、日本の地域社会で目に見える地域貢献を果たしていこうという姿勢は、大変に意義深いものと考えており、この雪深いローカルな十日町市と提携いただけることは大変ありがたく、十日町市の今後のエコ活動や環境保全活動に大きな力となるものであります。