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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　03.29　国の主導で周波数変換所を！

商用電源周波数

3月26日(土)7時57分配信 産経新聞
　□日本エネルギー経済研究所　専務理事・十市勉氏

－－計画停電による混乱はいつまで続くのか
　「足元の計画停電は４月末ごろでいったん終了するが、次の山場は冷房利用が増える真夏だ。東京電力は、５０００万キロワットの供給力を確保したい考えだが、最大で１５００万キロワットが不足する計算だ」

－－有効策は
　「東電は停止・休眠している火力発電の復旧やＩＰＰ（卸発電事業者）からの電力購入を急いでいる。数カ月で立ち上がるガスタービン発電所も含めて総動員すべきだ。それでも、首都圏で大規模停電が起きる懸念は消えず、強制的な需要抑制策も同時に考える必要がある」

－－総量規制など具体策は
　「夏場のピーク時の電力量を緩和するには、工場の操業時間を、冷房需要が大きい昼間から、夜間や休日に強制的に変更させる対応が必要になる。東電管内は商業施設や家庭向けの需要が約７割を占め、こうした施設の総量規制をどう行うかも課題だ」

－－原子力政策の見直しに伴う代替エネルギーは
　「当面は火力発電が中心で、なかでも、発電時の二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電所の役割が中期的に重要になるだろう。また、国際市場から調達しやすく、緊急対応に役立つことが証明された石油の役割も再評価すべきだ」

－－周波数が異なる西から東への電力融通をどう解決すべきか
　「東西の電力融通は、周波数変換所の建設にコストがかかるとの理由で進まなかった。だが、今回の震災を教訓に石油の備蓄と同じ発想で、電気の備蓄を考える必要がある。そのためには、時間はかかるが、国が主導する形で、周波数変換所の用地買収や環境規制緩和に取り組むべきだ」

◇中部電力　東電への電力融通で周波数変換所増強！
2011.3.23 17:10 産経ニュース
　中部電力は２３日、東日本大震災で福島第１原子力発電所が被災し、計画停電が行われている東京電力管内に電力を融通するため、東清水周波数変換所（静岡市）の能力を増強すると発表した。５月までに３万キロワット増やして１３万キロワットに、平成２６年１２月に現行の約３倍の３０万キロワットにする。

　 電気の周波数は、中部電力以西の電力７社が６０ヘルツ、東電以東の３社が５０ヘルツで、電力の融通は、同変換所など、３カ所の周波数変換所を通じて行う必要がある。

　 電圧の運用見直しのほか、自社やＪパワー（電源開発）の水力発電所の発電機の切り替えで、３０万キロワットの融通電力を確保できるという。

　 一方、中部電力は、計画中の浜岡原発（静岡県御前崎市）６号機の着工時期について、当初の平成２７年度中から１年延期する。「既存原発などの耐震、津波対策を優先するため」としている。