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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　04.10 日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測！

放射線粒子拡散予想図(ドイツ気象庁HPの日本語訳)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

（2011年4月4日14時30分 読売新聞）

放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。

　ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

　気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

　日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。

（2011年4月4日 22時48分 読売新聞）