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南魚沼産コシヒカリ　06.19　菅直人首相が政権を延命してまでこだわる自然エネルギーの本命・風力発電の実情／伊藤 博敏

6月16日 現代ビジネス

党内外の「菅降ろし」に必死に耐えている菅直人首相は、政権を延命して何をしたいのか---。

被災地の復興も原発の事故処理も、すべて自分の手で手がけたいのだろうが、風圧の強さでそれが無理なのはわかっている。そこで、最後にこだわっているのが「脱原発」の柱となる自然エネルギーの普及に道筋をつけることである。

菅首相は、6月14日、東日本大震災復興特別委員会で、「再生可能な自然エネルギーを増やしていくことはたいへん重要だ」と述べ、今国会中の固定価格買い取り法案の成立に意欲を示した。

「3・11」は、日本の電力業界に転換を迫る日となった。CO2削減というテーマのもとで原発を新増設するという電力行政は修正を余儀なくされ、自然エネルギーの普及が改めて求められるようになった。

奇しくもこの日、大震災の直前、電力会社に太陽光、風力、地熱など自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた固定価格買い取り法案が閣議決定した。

原子力、LNG、火力などと比較すると自然エネルギー利用の発電は割高となる。そこでドイツなどでは、固定価格で買い上げて電力料金に上乗せ、自然エネルギーの普及を図ってきた。ドイツの自然エネルギー比率16%という数字は、「FIT(フィード・イン・タリフ)」と呼ばれるこの制度がもたらしたものであり、日本もそれに倣った。

福島原発事故を、獅子奮迅の活躍で自ら治めたと自負する菅首相は、その後、急速に自然エネルギーに傾斜、同じく「原発容認派」の立場を事故後に捨て、自然エネルギーの普及に3兆円の売上高のなかから数%を投資すると明言した孫正義ソフトバンク社長との仲を深めていく。

 

四面楚歌の菅首相にとって、孫氏は唯一といっていい盟友である。

12日には自然エネルギーに関する有識者懇談会を開き、「国鉄、通信改革のような社会制度の根幹をなす電力改革の議論を始めるチャンスだ」と、ぶち上げ、「自然エネルギー推進庁」の設置を口にした。

既に、退陣を表明した人のいうことではないが、懇談会に出席した孫氏は、「志ある人が発電事業にどんどん参入すべきだ」と述べ、そのために固定価格買い取り制度の早期導入を訴えた。

だが、法案成立の見通しは暗い。自民党が「菅退陣」を審議入りの条件にしているためだが、「菅首相はそれを逆手に取り、法案が成立するまで辞めないと、政権延命の"理由"にするつもりだ」といううがった見方も出ている。

法案が成立すれば、得られるのは、「脱原発で自然エネルギーの普及に道筋をつけた首相」という"栄誉"だ。

だが、肝心の自然エネルギーの基盤が弱い。太陽光も風力も地熱も補助金頼みであったのが実態。固定価格による買い取りで、「赤の出ない経営」を確立しつつ、普及による資材等の低価格化によって、採算性が向上することが期待されている。

道は遠い。風力発電を例にとろう。

日本では自然エネルギーといえば太陽光のイメージが強いが、発電コストは太陽光発電が1キロワット当たり40~50円であるのに対し、風力発電は15~20円で割安。それもあって、風力発電は世界的な建設ラッシュが続き、2010年末の総発電量は1億9439万キロワットと2億キロワットに迫る勢いとなった。

出力100万キロワットクラスの原発プラント約200基分に相当する。しかも、海に直接設置の「着床式」と、海上に風車を浮かべる「浮体式」を合わせれば、洋上風力発電の可能性は膨大で、資源量は約12億キロワット、100万キロワット級原発1200基分に相当する。現在、各国に置かれた原発総数より多い。

世界が「原発の次」と認める風力発電だが、日本の停滞は目を覆うばかりだ。

昨年1年間、日本で新設された風力発電の容量は22万1000キロワットに過ぎない。1650万キロワットを設置した中国の75分の1、511万キロワットの米国の20分の1で世界18位にとどまった。

 

最大の理由は、大きな風車が景観を破壊、地鳴りのような騒音と低周波障害が起きるということで、地元の協力を得られず、立地場所を見つけるのが困難になったことだ。秒速6メートル以上の安定した順風が吹くことが条件だが、中国などに比べると立地適地が少ないという弱点もあった。

日本には、最大メーカーのユーラスエナジーホールディングス(東電と豊田通商が出資)、ナンバー2の電源開発(Jパワー)、三番手で独立系の日本風力開発などがあるが、どれも片手間だったり、採算性が悪かったりで苦戦が続き、2010年度までに300万キロワットという目標に及ばない220万キロワットにとどまっている。

固定価格買い取り制度は、そうした"惨状"に終止符を打たせる。また、洋上発電に向けた技術開発も進んでいることから、「脱原発」の本命にもなりうる。

名うての企業家である孫氏が、計算なしに自然エネルギーに進出することはありえず、太陽光発電の次は風力発電に進出する方針を打ち出している。すべては、固定価格買い取る制度をベースにした計算である。

5月14日、菅首相は赤坂の料亭で孫氏と2時間半にわたって懇談、自然エネルギーの話で盛り上がったということで、以降、孫氏は「通信の伝道師」から「自然エネルギーの伝道師」に衣替え、菅首相はサミットで「太陽光パネル1000戸設置」とぶち上げるなど、本気の連携を見せている。

法案通過は、首相の間に成し遂げなければならないことであり、今、菅首相は、常人以上の粘り腰で、その方法を探っている。