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南魚沼産コシヒカリ　06.20　【日本版コラム】ソフトバンクのメガソーラー参入、産業変革の機となるか？

自然エネルギー協議会（Wikipedia）

エネルギー政策のベストミックスへ（2011年6月12日 ソフトバンク株式会社代表取締役社長孫 正義）

自然エネルギー協議会設立に向けて（2011年5月25日）

孫正義（Wikipedia）

 

6月15日 ウォール・ストリート・ジャーナル

尾崎弘之・東京工科大学教授

5月25日、ソフトバンクの孫正義社長は、神奈川県の黒岩祐治知事、長野県の阿部守一知事などとともに記者会見し、クリーンエネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立を発表した。同協議会には全国26道府県が参加を表明し、7月上旬に正式発足する予定となっている。

報道によると、孫社長は「一般家庭5000世帯分の消費量に相当する約2万キロワット(kw)の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国で10カ所程度設置」する計画を打ち上げた。

協議会発足発表に先立つ5月23日には、孫社長は、参院行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置する「電田（でんでん）プロジェクト」を提案している。全国の耕作放棄地の2割に太陽光パネルを設置すれば、現在の原子力発電分の電力を賄える計算だ。

太陽光発電が国内で実用化されて10年以上たつ今でも、発電量に占める割合は1％にも満たない。太陽光発電は今後も、クリーンエネルギーの象徴的存在に過ぎないままなのか、あるいは、ソフトバンクの参入が日本のエネルギーの姿を大きく変えるきっかけになるのか。これが本コラムのテーマである。

なぜ今、参入か

なぜソフトバンクはこの時期に太陽光発電への参入を発表したのだろうか。まず、福島原発事故以来、「クリーンで安全な原発」という「神話」が崩壊し、原子力にも化石燃料にも頼らないクリーンエネルギーへの期待が、過去に例がないほど盛り上がっていることがある。また、平時であれば、ソフトバンクが電力事業に参入しても、市場に大したインパクトは与えられないが、今なら大いに世間の耳目を集めることができる。

ところが、ソフトバンクは株式市場のシビアな評価を受ける身なので、いかに社会的意義が大きくても、採算の見込みがない事業に参入するわけにはいかない。今回、同社が行動した最大の動機と思われるのは、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の導入によって、利益を出す見込みが高まったことである。

この制度の法案は既に閣議決定され、国会に提出されている。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5分野のクリーンエネルギーについて、発電した「全量」を電力会社が長期にわたって高い価格で買取る制度である。太陽光発電は優遇されており、買取り価格42円/1k w時程度、他のエネルギーは15~20円/1kw時で、企業が発電すれば、15~20年にわたって電力会社が買い取る。原子力発電のコストが5.9円/kw時、石油火力発電が10.2円/kw時（いずれも1999年通産省発表）なので、太陽光発電は特に、大盤振る舞いを受ける。全量買取制度をカンフル剤としてクリーンエネルギーの普及を促し、将来的には、コスト削減などによって優遇措置なしでも普及させることが目標である。

余剰電力買取を上回る全量買取の効果

全量買取制度に先立つスキームとして、「太陽光発電余剰電力買取制度」が2009年11月からスタートしている。住宅などにパネルを設置して発電し、自分で使った後の「余剰電力」を電力会社に買い取ってもらう制度である。制度開始当初、余剰電力の買取価格は、10kw 未満の住宅の場合で、48円/kw時と設定された。この制度は市場にポジティブな効果を与え、2010年の太陽電池国内出荷量は、前年比プラス70.5%（太陽光発電協会による）も増加した。

ところが、余剰買取だけでは普及促進にはパワー不足という指摘が続いていた。余剰買取制度は基本的には小規模な住宅を対象としている。しかし、広大な空き地に太陽光パネルを敷き詰めて、発電した電力を自分で使わず販売に徹する「メガソーラー電力事業者」を、制度が想定していないからである。しかし、全量買取制度はメガソーラー事業者も対象としている。また、法案は極端な太陽光発電優遇である。ソフトバンクがいま、そして太陽光に絞ってクリーンエネルギーに参入した理由はここにある。

メガソーラー事業の普及を阻む要因

では、ソフトバンクが強気のメガソーラー事業の先行きを阻むものは何か。１）法案の成立自体、２）コスト、３）社会的混乱、４）送電網のイノベーションが、阻害要因として挙げられる。

まず、全量買取制度法案は、まだ成立していない。くしくも東日本大震災の発生直前である3月11日の午前に閣議決定されているが、その後国会での審議は進んでいない。菅首相退陣後の内閣の顔触れも分からないとなれば、全量買取制度可決はかなり不確実である。ただ、自民党政権以来継続協議してきた制度なので、どのような政権になっても、強硬に反対される可能性は低いと思われる。

次に、遊休農地を借りてメガソーラーを設置するので、農地のリース代が採算のネックとなる。また、農地転用を禁じる規制もある。ただ、参加表明している知事や市長の中には、規制の壁をクリアすることに前向きな人もおり、ソフトバンクが資金調達に成功すれば、突破口はあるだろう。

ソフトバンクはどこまでメガソーラー事業を拡大する気なのか。先月発表した計画では、全国で20万kw程度の設置計画なので、大した量ではない。しかし、全量買取制度が正式決定されれば、孫社長がこの程度で満足するとは思えない。彼であれば、「東日本の電力量10％に相当する800万kw」程度の数字をぶち上げそうである。もし、それが実現されれば、スペインで起きた「太陽光発電バブル」の再来が心配される。昨年7月5日の当コラム「誰が『太陽光発電バブル』を崩壊させたのか？」に書いたように、スペインは全量買取制度、補助金支給、一定規模以上の建物の新築・改築に太陽光パネル設置を義務付けるという極端な太陽光優遇政策をとった。その結果、2008年の太陽光発電導入量は5.2ギガワット(GW)と前年比5.2倍の世界一となったが、翌年は何と6分の1に下がった。この混乱には、発電所の近隣に大きな電力需要がないのに、全量買取制度を利用したサヤ取り業者が増えたことが背景にある。結果として財政的負担が厳しくなり、政府は制度変更に追い込まれた。

日本でも確実にサヤ取りができれば、ソフトバンク以外の新規参入者が増えるだろう。同じ混乱を防ぐには、制度設計に工夫を凝らすことと、太陽光発電の不安定な電力を制御できる送電網イノベーションが必要だが、その見通しが全く立っていない。全量買取法案に伴う政府計画によると、2020年までにクリーンエネルギーを3200万~3500万kwも増加させることになっている。何と東京電力の発電能力の半分に相当する量だ。その大半を太陽光で賄おうと思っても、5月31日の当コラム「東京電力の『発送電分離』日本のエネルギーイノベーションに不可欠」に書いたとおり、現状のままの送電網では実現不可能である。発送電分離や電力会社の地域分割も真剣に議論せざるを得ない。この一方で、政府の東電救済案を見ると、発送電一体化と電力会社の地域分割は堅持される。この点、政府はクリーンエネルギーを増やす意図がないことは明白で、政府計画は大いに矛盾している。

ソフトバンクならではの期待される役割

5月14日、菅首相と孫社長は都内の料理店で会食したと報じられている。菅首相が18日の記者会見で、突然発送電分離を表明したのは、孫社長のレクチャーの影響である可能性が高いと筆者はみている。全世帯にブロードバンド回線を整備するという総務省の「光の道」構想で、NTTの光回線部門の分離を強く主張したように、ソフトバンクに対しては、公的インフラ投資を自社の利益に誘導しているという批判が根強い。メガソーラー構想も、東電の送電網をタダ同然で利用する布石という見方もある。

ソフトバンクへのこういった批判は、一部あたっているかもしれない。ただ、NTTに反旗を翻して自社ブロードバンドを作り、結果として、NTTやKDDIのインターネットサービスの質も早期に向上し、値段が下がったのは事実である。この意味で、日本のブロードバンド普及のスピードを速めた功労者は孫社長と言える。

日本にクリーンエネルギーを本格的に普及させるには、政府と電力会社が本腰を入れることが不可欠である。ソフトバンクの事業だけでは日本のエネルギー産業の本格的な変革はもたらされないだろう。しかし、ブロードバンドの早期普及を推進したように、今回も同社が送電網のイノベーションに突破口を開くことを期待したい。