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南魚沼産コシヒカリ　07.16　パリーグ・ペナントレースより興味深い。お騒がせ戦線に名乗り出た東電がらみソフトバンク・孫、楽天・三木谷の厚顔？

2011/7/13 　ネタりか

東京電力株主総会が6時間超の大荒れとなった6月28日、もう一つの「総会」に大きな衝撃が走った。菅直人首相が民主党の両院議員総会で「エネルギー政策をどの方向に持っていくかは次の国政選挙で最大の争点になる」とぶち上げたのである。原発見直し解散をするとブラフをかけることで、早期退陣を迫る与野党の動きを牽制したのだ。

「総会で首相を吊るし上げようとしていた面々は、これで腰砕け。民主党の衆議院議員にとって負け戦が必至の総選挙はギリギリまで先送りしたい。そんな心理を見透かした首相が『俺を引きずり下ろすなら、こっちにも考えがある』と切り返した。結果、水鳥の羽音に慌てふためいた平家の二の舞になったのです」(政界関係者)

信子夫人から「脱原発カードが最大の武器になる」と入れ知恵された菅首相の面目躍如だが、実は首相を見事に“洗脳”した御仁が他にもいる。ソフトバンクの孫正義社長だ。

孫社長といえば、東日本大震災で100億円を拠出すると宣言したものの、支払いが大幅に遅れたことから「さては売名行為か」と皮肉られたばかり。

その孫社長、東電が保有するKDDI株に食指を動かしているという。福島原発の大惨事に伴い、東電は巨額の賠償補償を迫られているが、保有資産売却の一環として真っ先に浮上しているのが、「8％保有の第3位株主とはいえ、今や保有する意味さえなくなった」(関係者)KDDI株。第2位株主として11.1％保有するトヨタ自動車にしても、「筆頭株主の京セラが影響力を発揮しているため、東電が手放せば追随する可能性が大きい」(同)とあっては 「平成の政商」の異名を取る孫社長の血が騒がないわけはない。もしKDDIを買収すれば、新生・ソフトバンクはNTTドコモを抜いて日本一の携帯電話会社に躍り出るのだ。

首相の洗脳に話を戻す。孫社長は5月末、全国10カ所程に大規模太陽光発電所を建設する構想を発表した。福島原発事故で国民の原発アレルギーが根強い今、これを全国レベルに広げることで「ポスト原発」にしようとの構想である。しかし、孫社長は電力会社に対し、個人を含む電力供給者からの全量買い入れを義務付けるよう求めていることから「共産圏ならばともかく、競争の原理が優先される自由主義国でそこまで強制力を持たせるのは疑問」との異論も根強くある。

ところが、溺れる者は何とやら。延命策に汲々とする菅首相は、早速この“迷手”に飛びついた。孫社長と演壇に並んで「私の顔が見たくない政治家は野党を含め与党にもいる。だったら(もう見なくても済むよう)再生可能エネルギーの全量買い取り制度の早期導入に賛成してください」と開き直った。このシーンは何度も報じられたので、読者の多くも鮮烈な記憶が残っているはずだ。

果たせるかな、ソフトバンクは6月24日の株主総会で定款に「自然エネルギーなどの発電事業」を盛り込んだ。菅首相を俄然“その気”にさせた再生可能エネルギーとの心中作戦に他ならない。ただ、このままでは法案がお蔵入りしかねないことから、「全く新しい事業に取り組み、日本のために貢献したい」と力説することも忘れなかった。

「目的のためには手段を問わないのが孫さん流。定款に自然エネルギー事業を盛り込んだ以上、怪しい二人三脚と陰口されようとも政治家を徹底的に利用するでしょう。実際、株主から『東電を買い取るか』と訊かれた孫社長は眼中にないかのように笑って受け流したものの、それでも『世の中は何が起きるかわからない』と煙幕を張った。その裏に東電保有KDDI株への野望を嗅ぎ取った投資家は少なくない」(経済記者)

その孫社長と並んで再び存在感をアピールしているのが、楽天の三木谷浩史社長兼会長だ。大震災直後に発表した義援金額10億円は孫社長の“後出しジャンケン”に屈したとはいえ、こちらも俄かに騒々しい。

本人は5月末頃からツイッターで日本経団連からの脱退を示唆していたが、6月23日、脱会届を提出したことをつぶやいた。

世間が「ン？」と首を捻ったのは、その理由。三木谷社長はツイッター上で、「現在の電力業界の構造を維持するのはいいこととは思えない」と書き込むなど、電力会社の発送電分離に慎重な姿勢を崩さない経団連への失望感を顕にしていた。

しかし「財界総本山」といわれる経団連にあって、電力会社の代表である東電は、新日鉄やトヨタ自動車、東芝などと並ぶ財界の超有力企業。故・平岩外四会長に代表される財界トップを輩出してきた会社である。むろん、そんなことは2004年に奥田碩会長(当時)の強いリーダーシップに共鳴して加入した本人が知らないわけはない。

この唐突な“脱藩劇”は、その1週間後の6月29日、KDDIとの電子マネーサービスでの業務提携発表へと結びついた。

「TBSとのバトル以来、お騒がせ戦線から距離を置いてきたといっても、英語の社内公用語化では、常に日本の高い税制に不満タラタラだったことから『本社海外移転への布石』か、との声しきりだった。今回の業務提携の会見後、記者に対し『経団連はガラパゴス』と揶揄したり、ましてプロ野球ではライバル関係にある孫さんが“脱原発”で政商ぶりを発揮しているのを知れば、負けていられない気持ちになって当たり前です。その点、彼はドライですよ」(楽天OB)

プロ野球への新規参入では“ホリエモン”を蹴落とした実績を持つ三木谷社長のこと、孫社長への対抗心も顕なだけに、新たな発送電ビジネスを巡ってガチンコ大一番がありそうだ。