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南魚沼産コシヒカリ　07.28　政令指定都市17市が参加する「指定都市 自然エネルギー協議会」が発足

指定都市 自然エネルギー協議会 第1回総会
http://www.ustream.tv/recorded/16262029

自然エネルギー協議会 （Wikipedia）

 

2011年7月27日　家電Watch

～ソフトバンク 孫代表が事務局長に就任

全国17の指定都市による「指定都市 自然エネルギー協議会」が第1回総会を開催した。同会は、地域特性を生かした分散型の自然エネルギーの普及・拡大を目的として27日に設立された。指定都市とは、50万人以上の人口を持つ市で、一般に政令指定都市または政令市などと呼ばれる。

今回の協議会には全国に19市ある指定都市のうち、17市が参加した。参加した市は、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市。参加していないのは、新潟市と千葉市。私企業としては、ソフトバンクグループが参加している。

総会では、協議会発足の呼びかけをしたソフトバンクグループの孫正義代表が議事進行を行なった。まず、活動内容などの規約を決議。活動内容は、「自然エネルギーの普及・拡大に向けた情報交換並びに情報共有」と「自然エネルギーの普及・拡大に向けた政策提言」となっている。

続いて、会長に京都市の門川大作市長を、副会長に札幌市の上田文雄市長と福岡市の高島宗一郎市長を選任した。ここで、孫代表は、議事進行を門川市長に譲った上で、改めて事務局長に選任された。

会長、副会長の挨拶に続き、孫代表が自らの政策案を提言した。主な内容は、「住宅屋根の発電分を全量買い取り対象に」、「太陽光パネル設置ビル、マンションの容積率を緩和」、「ゴミ処理場へのバイオマス発電の設置およびバイオマス用分別ルールの構築」、「スマートメーターの設置義務化」など、総論というよりは各論に類したものが多かった。しかし、孫代表のみが、一般的な挨拶ではなくプレゼンテーション用のスライドを用意した発表を行なったことで、ソフトバンクが主導権を持っていることが強く印象づけられた。

活動方針に関する意見交換では、すでに発足している県レベルでの自然エネルギー協議会との関係が話題となり、一体化して強く政策を訴えるべきという意見と、地域に密着した自治体という利点を生かして活動すべきという意見が述べられた。今後の活動方針については、今後の分科会などの討論に委ねられることとなった。