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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　08.08　コメ先物７２年ぶり復活　東京で買い殺到、値付かず

コメ先物取引再開祝い「手ぶり」復活
http://www.yomiuri.co.jp/stream/m_news/vn110808_5.htm

 

南魚沼産コシヒカリ　8.8 産経ニュース

東京穀物商品取引所（東京）と関西商品取引所（大阪）は８日、農林水産省から試験上場の認可を受けたコメ先物の取引を始めた。江戸時代に大阪・堂島で誕生し、戦時統制で１９３９年に途絶えるまで約２００年間続いたコメ先物取引が約７２年ぶりに復活した。

東穀取では関東産コシヒカリの先物価格が取引開始時点から値幅制限の上限を超えたため、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動され、初値が付かなかった。

東日本大震災や福島第１原発事故、新潟・福島豪雨で東北、北関東などコメどころが甚大な被害を受けたため、需給が逼迫（ひっぱく）して値上がりするとの予想が増え、事前に設定された基準値を大幅に上回る買い注文が殺到。波乱の幕開けとなった。

関西商取では午前９時の立ち会いで、北陸産コシヒカリが６０キロ＝１万９２１０円（１２年１月きり）をつけた。同１０時の立ち会いでは一部取引がストップ高となった。

◆波乱含み　７２年ぶりコメ先物、日本で復活

2011.8.8　SankeiBiz

コメ先物取引が８日、日本で７２年ぶりに復活する。低迷する国内商品先物取引の活性化の切り札として期待が集まるが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染問題のコメへの波及が懸念される中、船出は波乱含みだ。

先物取引は、将来の価格を予想して売買契約を結び、現物の受け渡しや反対売買で決済する。価格は酷暑や冷害などで変動するリスクがあるため、先物市場は生産者や流通業者などにとってリスクヘッジ（保険つなぎ）の場となる。８日は東京穀物商品取引所と関西商品取引所で取引が始まる。

放射能汚染リスク

関係者が気をもむのがコメの放射能汚染問題だ。農水省は３日、コメの放射性物質の検査方法について１４県を対象に収穫前と収穫後の２段階で検査する方針を発表した。１キロ当たり５００ベクレルを超えたコメには合併前の旧市町村ごとで出荷制限をかけることになっているが、実際どの程度の影響が出るのか、結果が出ないと分からない。

２０年以上にわたって国内外の商品先物市場を分析、現在は商品先物取引業務を行うフジトミのチーフアナリストを務める斉藤和彦氏は「原発の問題のリスクは高いと思う」と述べ、東穀取や関商取が目指す取引量を達成できない可能性があると指摘する。東穀取の渡辺好明社長は、市場が成功するにはスタート段階で１日平均５０００枚程度の取引成立が必要だとみている。

コメは、一般に春に田植えが行われ秋に稲を収穫する。農水省総合食料局消費流通課の皆川浩貴氏によると、昨年は、全国の作付面積の６～７割を占める早場米の収穫が８月上旬に宮崎県で始まり、福島県や宮城県など東北地方では９月下旬から１０月上旬まで行われた。

起爆剤の期待も…

コメ卸業者を中心に１９０の組合員で構成する全国米穀販売事業共済協同組合の木村良理事長は１日、コメ先物取引に参加するかどうかは「検査を終え収穫を済ませてから判断するしかない」と述べた。年間５万トン以上のコメを購入し、「すき家」や「なか卯」など４０００店舗以上の外食チェーンを展開するゼンショー・グループの藤田直樹広報室長も、コメ先物市場については「様子見をする」という。

福島第１原発事故の影響で基準値を超える放射性セシウムが検出され、出荷停止される食品が増えている。汚染は、福島県などの一部野菜、神奈川県や千葉県などの茶葉などのほか、７月以降は福島、岩手、宮城、栃木の４県の牛肉の出荷も停止されている。

東穀取が取引の対象にするのは、茨城、栃木、千葉県産のコシヒカリ。関商取は石川、福井県産のコシヒカリ。実際の受け渡しは東北・関東産などそれ以外のコメも認めている。２年間の試験上場中に十分な取引量が見込まれ、生産・流通に著しい支障を及ぼす恐れがなければ、正式上場の手続きに入る。

フジトミの斉藤氏は、特にコメ卸業者が「最近の傾向で現物を持たなくなった影響で、ヘッジ目的で先物市場を使うニーズがある」とみている。商品投資顧問、ＪＳＣの重本貴樹チーフ・マネージャーは「福島原発事故が収束していないので、その分価格変動要因が増えることになる。それに注目して投機資金が入ってくるかもしれない」とみている。

東穀取は現在、トウモロコシや一般大豆、小豆など７商品を上場しており、コメ先物を含めると８商品になる。７月の１日当たりの総出来高は７０４４枚で、その内、トウモロコシが３７２９枚で最多だった。１日当たりの総出来高は１９９６年４月の１７万４６７７枚が過去最高でここ数年は減少傾向にある。国内商品取引所会員で構成する日本商品先物振興協会の多々良実夫理事（豊商事会長）も、取引高が低迷する業界の「立ち直りの起爆剤になると思う」と述べ、実需家や投資家の参加に期待を示す。

「日本唯一の商品」

穀物貿易に携わるコンチネンタル・ライスの茅野信行代表によると、コシヒカリなどのジャポニカ米の先物取引は東穀取と関商取がすでに上場している小豆と同様、「他にはどこの国も上場していない」日本唯一の商品だという。７月５日付日本経済新聞は、独自に開発した「ロジャーズ国際商品指数」（ＲＩＣＩ）の構成品目に東穀取の小豆を組み込んでいる米国の著名投資家のジム・ロジャーズ氏とのインタビューを紹介、同氏がコメ先物に興味を示していると報じている。

全中は反対の構え

農林水産省によると、２００９年度はコメの出荷量は６２４万トンで、農業協同組合（ＪＡ）グループのルートで流通しているのは約６割。全国農業協同組合中央会は７月発表した談話で、主食であるコメに「投機的なマネーゲームである先物取引の試験上場を認可したことは大問題」と批判、取引には組織を挙げて参加せず、本上場阻止の運動を展開していくと表明している。

一方、年間１５０トンから２００トンのコメを生産し、将来はコメの輸出も考えているという秋田市の農業生産法人、藤岡農産の藤岡茂憲社長は「今までは農協の買い取り価格が指標のようになっていたが、需給バランスに関係なく価格を出す根拠のない値段だった」と説明。「それが買い取り直前にならないと分からないので規模の大きい生産者にとっては、非常にリスクが大きい」と述べ、先物取引を検討しているという。

ＪＳＣの重本氏は「もしコメ先物取引が失敗すれば、東穀取は、東工取との統合の話に戻らざるを得ないだろう」とみている。

（ブルームバーグ　Ｙａｓｕｍａｓａ　Ｓｏｎｇ、Ａｙａ　Ｔａｋａｄａ）