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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　08.10　支援ファンド創設など提言　政府の農業再生会議

食と農林漁業の再生（内閣官房 国家戦略室）
http://www.npu.go.jp/policy/policy05/archive01.html

食と農林漁業の再生推進本部（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/index.html

南魚沼産コシヒカリ　8.2 　産経ニュース

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を念頭に政府が設置した「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・菅直人首相）は２日の会合で、５年間で農業法人の資本増強に向けたファンド創設や新規就農者支援、農地の大規模化などに取り組むことを盛り込んだ中間提言を取りまとめた。東日本大震災などでＴＰＰ参加をめぐる議論がストップする中、巨額の財源が必要となる農家への直接支援の検討など、関税撤廃に対応するための抜本策は先送りされた。

ファンドは官民で創設し、加工、流通と農業の一体化を進める農業法人などの対外的な信用力確保を支援。また、新たに農業を始める若者に補助金を出すなどして、高齢化が問題となっている農業従事者の平均年齢引き下げを図る。大規模化は一つの経営体が持つ農地を平地で２０～３０ヘクタールに集約することで競争力を高める。

ＴＰＰなどの経済連携と農林漁業の両立には「中間提言の内容を実現したうえに、他の政策も必要」（農林水産省幹部）という。実現会議では今後、基本方針や行動計画の策定に向け議論を続けるが、農林漁業の抜本改革に踏み込めるかは予断を許さない状況だ。