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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　10.03　ファンド設け支援　事業化へ資本増強　再生エネルギーで農水省方針？

09月22日　e農net

農水省は２１日、農山漁村での再生可能エネルギーの活用を支援するため、農林漁業者ら地域の事業者に対して出資などを行うファンドを２０１２年度に設ける方針を固めた。太陽光パネルや水車といった施設の設置に向けて資本力を増強するのが狙い。また再生可能エネルギーを活用する場合の潜在的な発電量の調査なども行い、事業化を後押しする。必要な予算は、今月末にまとめる１２年度の政府予算概算要求に盛り込む考えだ。

鹿野道彦農相は「（農山村の）未利用資源を生かして雇用を創出する。地域の人たちが投資しやすい（支援策の）在り方を地域に定着させる」と述べ、再生可能エネルギーによる地域振興に意欲を示している。

農林漁業者ら事業者が地域資源を利用し発電などの事業に参入する際、施設を導入したりするための資金を調達できるかが課題。ファンドが出資などを行うことで事業に取り組みやすくする。ファンドの設置主体や支援方法、規模などは今後詰める。

また、再生可能エネルギーを効率的に生産・利用する体制を地域一体でつくる「スマート・ビレッジ」を実現するため、発電などの事業に取り組む農林漁業者や地域住民の合意形成を後押しする。スマート・ビレッジは国が推進しており、事業計画の作成に不可欠な地域の再生可能エネルギーによる発電量の推計なども支援する。

政府は東日本大震災の被災地を、再生可能エネルギー活用のモデル地域として復興する方針。農水省は農山漁村の地域資源を最大限活用すれば、国内総電力量の４３％を発電できると試算している。

〈ことば〉　スマート・ビレッジ
農業用水やバイオマス（生物由来資源）といった農山漁村に存在する資源を生かして電力を発生させ、効率的に地域内に供給する仕組み。蓄電などで電力需要と供給を調整するスマートグリッド（次世代送電網）をはじめとした新技術を使い、再生可能エネルギーを地域単位で統合的に管理する。