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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　10.24　農林水産業：強化を目指す基本方針など策定…再生実現会議？

「食と農林漁業の再生実現会議」（国家戦略室）
http://www.npu.go.jp/policy/policy05/archive01_01.html#haifu

食と農林漁業の再生推進本部（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/index.html

 

2011年10月20日　毎日新聞

政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田佳彦首相）は２０日、農林水産業の強化を目指す基本方針と今後５年間の行動計画を策定した。農業経営の規模拡大などを推進し、成長産業に再生させることが柱で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの貿易自由化も視野に入れている。ただ、ＴＰＰ慎重派は反発を強めており、農業関係者らの理解を得るのは難しそうだ。【行友弥、小山由宇】

農家の高齢化で大量の離農者が出ると見込まれるため、集落内の協議を通じて集落営農組織や農業法人に農地を集約。水田の場合は、１集落の平均的な農地面積にあたる２０～３０ヘクタール（中山間地は１０～２０ヘクタール）規模の経営が大半を占めるよう、農地を手放す側にも奨励金を支払う。戸別所得補償制度は、貿易自由化を進めた場合の対象品目や単価の拡充、制度改正を視野に、「適切な推進」と「改革」を進める。

若者の新規就農を促すため経営支援や人材育成を強化。農家が生産だけでなく、加工や販売も手がける６次産業化を推進。支援策には女性優先枠も設ける。農家が行う事業に出資するファンドの創設も盛り込んだ。

また、食品産業の将来ビジョンを今年度中に策定。太陽光や風力、木質バイオマスなど再生可能エネルギーの開発にも取り組む。林業や漁業については国産材活用や事業者の集約・協業化を進める方向を打ち出した。

ただ、ＴＰＰなどとの関連について「具体策は個別の経済連携ごとに検討する」と留保。政府内には、基本方針の位置づけをめぐって不協和音が出ている。

基本方針は同会議が８月にまとめた中間提言を基にしたもので、行動計画は、その主要施策を１６年度までの工程表として整理した。２５日に開く「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・同）で政府全体の方針として正式決定する。