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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　11.04　ＴＰＰへの疑問、懸念に答える・・・（１）ＴＰＰは米国の陰謀、日本狙いうちの輸出倍増策だ？

2011年10月29日　江田憲司

ＴＰＰについては、農協のように、自らの既得権益を守りたいという一心でのデマゴギーもあるが、やはり、国民の間には本当に心配、大丈夫？という不安もあるので、それに対し、できる限り、誠実に答えていきたいと思う。今回からシリーズで「ＴＰＰ反対派」の主張を逐次取り上げていきたい。

一回目は「ＴＰＰは米国の陰謀だ」「オバマの日本狙いうちの輸出倍増策だ」「米国流のスタンダードの押し付けだ」といった主張だ。

これは根本的に的外れの批判だ。まず、当初、米国はＴＰＰ参加には消極的だった。提唱国（Ｐ4）、特にシンガポールは熱心に米国を説得したがつれなかった。

それが変わったのが中国の台頭である。アジア太平洋地域において、軍事的経済的に影響力を増大させている中国とどう対峙するか、向き合うか？　ＷＴＯドーハラウンドが頓挫し、中国主導の「東アジア自由貿易圏構想」や「ＡＳＥＡＮ＋３」といったブロック経済圏構想が出現し、このままいけば、アジア太平洋地域の経済・貿易秩序ですら中国に握られてしまう、、、。

中国といえば、レアメタルの輸出停止や投資規制の突然の変更など、西側諸国、資本主義国で市場経済を信奉する国とはやはり違う、、、。こうした国にこの地域を主導されて良いのか。この危機意識が米国を変えた。

元々、米国は日本のＴＰＰ参加には消極的だった。今でも米業界は消極的である。例えば、先般、農協のボスが渡米し、米国の農業のボスに会った時、露骨に「日本が入ると、また農業の問題で自由化が阻害される」と言われたという。オバマ民主党政権を支える米製造業労働組合も、日本のようなモノづくりの先端国が入ることは、逆に米にはマイナスと懸念している。あくまで本音は、発展途上国、特に、世界のライジングスター、東アジアの市場を狙いたいということである。

そのためには、日本には入ってもらわない方が良い。これから米国の輸出倍増政策の実現のためには、日本が入って自由化率が下がるより、東アジアの国々に理想の開国をさせた方がマシだ。

この方針を変えたのが、この中国への「危機意識」だったのである。オバマ政権の経済部門より、安全保障部門の意向が優先されたとでも言おうか。そう、このＴＰＰは米国のアジア太平洋地域での安全保障戦略でもあるのだ。

だから、「日本狙い撃ち」はお話にならない。言うなら「中国狙い撃ち」だ。日本への輸出戦略、そういう意図がまったくないとは言わないが、今の米国輸出に日本が占める比率はたったの5％。一体、今さら、米国が日本に何を売り込もうというのか（個別品目については後に考察）。

米国は戦略的な国だから、もちろん、米国の国益に基づく、それなりの意図はある。当たり前の話だ。多国間の交渉では、各国が国益を背負い、虚々実々の駆け引きを繰り広げる。たとえ、米国がどういう意図をもってＴＰＰを推進しようとしているにせよ、それが日本の国益に合致するものであれば協調すればいいし、合致しないなら拒否すればいい。

要は、アジア太平洋地域で、米国とともに経済・貿易秩序を構築していくのか、いや、米国抜きで中国とやっていくのか、ことは経済だけでなく安全保障にも関わる大問題なのである。


◆ＴＰＰへの疑問、懸念答える・・・（２）貿易自由化はＴＰＰではなくＦＴＡやＥＰＡ等二国間交渉で進めるべきだ？

2011年11月01日　江田憲司

反対派議員がよく使う「問題すりかえ」の手口だが、自ら墓穴を掘っていることがわかっていない。ＴＰＰのような「多国間」より、ＦＴＡやＥＰＡ等「二国間」の方が、はるかに反対派の懸念する具体的案件が提起される可能性、危険性が高いからだ。

少しでも通商交渉や多国間交渉をした人なら容易にわかることだが、ＦＴＡやＥＰＡ等二国間交渉は「何でもあり」の世界だ。二国間の「力関係」「特殊な事情」等がストレートに反映される。米韓ＦＴＡが象徴だ。

それに比べ、ＷＴＯやＴＰＰのような多国間交渉では、一国で提起できる問題にも自ずから限界があり、そして、その合意は、当然のことだが「最大公約数」の範囲内にとどまる。

ちなみに私が通産大臣秘書官として携わった日米自動車交渉（二国間）は、世界の耳目を集める一大ニュースとなり、日米交渉では稀な「ガチンコ」の「熾烈な」交渉となったが、そのわけは、米国が、あろうことか市場経済のルールに反する「数値目標」を要求してきたからだ。

すなわち、「日本車に占める米国製の部品のコンテンツ（含有）率をいついつまでに何％にまで増やせ」「米国車を扱う日本でのディーラー数を何年までに何店舗にしろ」といった理不尽な要求だった。およそ、自由主義経済国で政府のコントロールの及ばないことまで要求してきたのだ。これも「二国間」だからこそ、である。

この時も、米国相手に突っ張ると日米同盟、安全保障に悪影響を及ぼすといった、いつもながらの外務省からの横やりはあったが、当時の橋本龍太郎通産大臣のぶれない対応もあり、この数値目標をはねつけた。こんな要求を日本がのめば、「明日は我が身」のＥＵやＡＳＥＡＮとの共闘を取り付けたことも大きかった。あの散々米国にやり込められたＳＩＩ（日米構造協議・これも二国間！）の悪夢は避けられたのだ。

だから、反対派が懸念する「食品安全」「医療」等の問題も、ＴＰＰなら議題にならなくても、日米ＦＴＡ交渉なら「何でもあり」だから、提起される可能性はある。

この脈絡で、よく反対派は、米韓ＦＴＡで韓国が米国から押し込められた例を引き、「だからＴＰＰでも懸念あり」という説明をするが、まったく理由になっていない。「二国間がそうだから多国間でもそうなる」という理屈は、以上述べた「二国間「多国間」の国際交渉の枠組み、ルール、プラクティス（交渉の現実・現状）への無知からくる。

先週開かれた民主党政権のＴＰＰ会議でも、あの緒方貞子さんが、反対派議員へ、この無知に基づく主張の誤りを指摘したところ、その議員は窮して「二国間ならいつでも抜けられる」と答えたという。そう、反対派は「貿易自由化」は必要だと口では言いながら、本音は貿易自由化などやる気がないのだ。

「ＴＰＰではなくＦＴＡやＥＰＡでやるべきだ」という反駁は、農協等の「目先の百票」がほしいだけの、反対派議員の「逃げ口上」であることがわかった一瞬だった。