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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　11.06　除染地獄　国民負担増４０兆円？

2011年10月31日　ゲンダイネット

３年後に中間貯蔵施設の運用開始は国家的詐欺＜どうせ政権を明け渡しているからと、デタラメの限り＞

ようやく野田政権が福島県内の放射能汚染土に関する工程表を公表したが、ハッキリ言って実現性はゼロだ。来年度中に県内で中間貯蔵施設の建設地を選定するというが、「候補地は全くの白紙」（環境省）。「おらが町」が大量の汚染土であふれるのだ。積極的に誘致する自治体が現れるはずがない。場所の選定が長引けば、除染作業も遅れてしまう。

さらに問題なのは、国の責任で行う除染費用がベラボーなことだ。
「野田政権は当初、除染地域を『年間被曝線量５ミリシーベルト以上』と線引きしていましたが、５ミリ未満の地域を抱える自治体が猛反発。支持率急落を恐れて細野豪志・環境相が急きょ『年間１ミリ以上』の地域まで対象を広げたのです。その結果、福島県内だけでも範囲は約１８００平方キロから約８０００平方キロに膨らみ、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の７都県の計約５０００平方キロまで除染地域が広がったのです」（放射能行政関係者）

ちなみに飯舘村の除染計画だと、対象範囲約２３０平方キロの費用総額は３２２４億円だ。この金額を国の対象地域にあてはめると、国の除染費用は約１８兆８０００億円に達する。今後も局地的なホットスポットが見つかれば、さらに除染費用は膨れ上がっていく。

中間貯蔵施設の建設費用も問題だ。野田政権は施設の規模すら一切、明かそうとしないが、福島県内で最大約２８００万立方メートル、東京ドーム２３杯分にあたる汚染土と廃棄物が発生するのだ。建設費はとてつもない金額となる。

「青森・六ケ所村には、全国の原発で生じる放射性廃棄物を地下に閉じ込める『低レベル放射性廃棄物埋設センター』があります。こちらの建設費は２０万立方メートル分で約１６００億円です。国は中間貯蔵施設の建設にあたり、六ケ所村の埋設センターを参考にすると言っています。同じ構造の中間貯蔵施設を造れば、建設費は六ケ所村の埋設量の１４０倍、約２２兆４０００億円が必要になるのです」（政府関係者）

少なく見積もっても総額４０兆円強。国の年間税収を軽く上回るカネが「除染」と「中間貯蔵施設」に費やされるのだ。さすがに東電にもこんな大金を賄える体力は残っていない。いずれ大増税と電気料金の大幅アップという形で国民にツケが回ってくるのは間違いない。

こうなると、ロクに財源の手当てもせず、工程表に「３年後に中間貯蔵施設の利用を開始」と明記した野田政権は国家的詐欺集団だ。どうせ、３年後には政権の座を明け渡しているからと、デタラメの限りを尽くしているとしか思えない。