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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　11.16　【ＴＰＰと日本農業の真実】農水省が恐れるのは「バター利権」を失うこと？

2011.11.13　zakzak

「白いモノ（コメ、麦、乳製品）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ）

これらは農水省が独占する国家貿易品目。同省は麦５００万トン、コメ８０万トンを輸入する世界に冠たる“輸入商社”である。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。

これらの作物は輸入が増えるほど、国家貿易のマージンが増え、農水省の特別会計が増える構造になっている。毎年１０００億円超。農水省や天下り団体が無税で輸入し、関税より低い国家マージンを業者に課す、上納金のシステムが出来上がっているのだ。

コメの輸入も同様だ。ＷＴＯの懲罰処置で毎年、農水省は消費量の７・２％に相当する約８０万トンを、加工・飼料用として無税で輸入している。国家マージンでもうけたうえ、食管法廃止後に余った数千人の農水省地方職員に「輸入米の保管・管理」という仕事を割り当ててもいる。

ＴＰＰ慎重派の「農業壊滅論」に、農水省は「農産物の生産額が４・１兆円減少、食料自給率が１４％に低下し、雇用が３４０万人減少する」「白モノ絶滅論（国産の乳製品１００％、小麦９９％、米９０％減少）」という“公的根拠”を提供している。

この過激な極論を、自らの権益を死守するための先制攻撃とみれば解せるが、あまりにも根拠薄弱だ。

日本人が好む短粒種のコメは世界では特殊な作物だ。ＴＰＰ参加交渉９カ国で主要なコメ生産国は米国だが、同国のコメ生産量１０００万トンのうち、短粒種は２０万トンで３％に過ぎない。

現在、日本酒・焼酎や米菓向けの加工用米の国産需要は堅調だが、品不足に陥っている。農水省が需要のない米粉や飼料用のコメに高額の所得補償（８万円／１０アール）をつけ増産を促したためだ。

食料自給率を上げるための制度というが、同省幹部は「自給率向上政策がなくなると、俺たちが食えなくなる」と本音を漏らす。

さらには、農水省には「バター利権」もある。畜産の高関税品目であるバターは、農水省の天下り団体が独占貿易を行っている。結果、現状のバター不足を引き起こし、世界的にも異常に高いマーガリン・シェアを人口的にもたらした。

バター市場を代替したマーガリンの原料は米国産トウモロコシが大半である。バターを農水省が独占することで米国農業に利益を与えている。むしろ、バターを自由化し、市場のパイを大きくして、いい品を作れば国産バター、ひいては酪農業の発展につながる。

農業にＴＰＰ問題は存在しない。現存する課題はすべて、その解決に外圧など必要としない。農水省の改革と生産者の創意工夫によって克服できることばかりだ。食べる人のための農業にしか未来はない。

■浅川芳裕（あさかわ・よしひろ）　１９７４年、山口市生まれ。月刊「農業経営者」副編集長。カイロ大学中退後、ソニーガルフ（ドバイ）勤務を経て、農業技術通信社入社。著書に「日本は世界５位の農業大国」（講談社）、「日本の農業が必ず復活する４５の理由」（文藝春秋）など。