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農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　01.06　12年度予算農水省要求　6次化資金300億円　資本的借入金を導入

(12月22日) 日本農業新聞e農net

農水省が、2012年度の予算編成で「農林漁業成長産業化ファンド」（仮称）を創設するための予算額を概算要求の200億円から300億円に増額する方針であることが21日、分かった。資本力強化に向けた選択肢を増やすため、出資に加えて、資本的な性格を持つ借入金の「資本性劣後ローン」を導入する。24日に予定している12年度政府予算案の閣議決定に向けて、政府・民主党で最終調整する。

同ファンドは官民共同で創設し農林漁業の「6次産業化」や再生可能エネルギーの活用を支援する同省の目玉事業。予算を増額し資金を供給する新たな選択肢を設けるのは、政府の「食と農林漁業再生のための基本計画と行動計画」の実現への取り組みを加速するため。増額する100億円は「資本性劣後ローン」向けの資金に充てる予定だ。

「資本性劣後ローン」は原則、株式のような議決権などを伴わず資金を借り入れられるもの。一方で金融庁は、東日本大震災や急激な円高などで、将来性はあるが資本不足に直面している中小企業対策として「資本性劣後ローン」で借り入れた資金を金融検査で資本金と見なす運用を始めており、借入金と株式の中間的な存在だ。受け入れ企業には、財務体質の強化や新規融資を受けやすくなる利点がある。

同省は、6次産業の市場規模を12年度からの5年間で現在の3倍の3兆円に、10年後には10兆円に拡大するとの目標を示していて、達成には、てこ入れが必要だと判断した。

農林漁業者が6次産業化に取り組む場合、加工・販売施設などの整備のために新たな資金が必要となる。しかし資本力が弱いと、大型の設備投資や異業種との連携に支障が生じかねない。ファンドは、株式会社が運営する予定で、同省は来年の通常国会に同社を設立する法案を提出する方針だ。同省が事務局となり、農業や経済団体など435組織で設立した「産業連携ネットワーク」も、ファンドの活用を呼び掛ける予定だ。

◆産業連携ネットワーク参加者名簿（平成23年11月29日現在）（PDF：619KB）
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/pdf/8meibo.pdf