魚沼産コシヒカリ 新潟県 魚沼産 コシヒカリ 新米 魚沼コシヒカリ

農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ　01.19　知的財産戦略・ブランド化総合事業

知的財産戦略・ブランド化総合事業

【１１８（１９６）百万円の内数】

◆対策のポイント
農業分野における知的財産の創造・保護・活用を推進するため、国内外での知的財産の保護強化等、新たな農林水産省知的財産戦略に基づき、総合的な施策を展開します。

また、地域ブランド農林水産物をはじめとした農山漁村の地域資源等を活用し、国の内外からの観光客の誘致を促進する取組を支援します。

※＜背景／課題＞

・国民が求めるブランド価値の高い農林水産物・食品の供給や、グローバル化する国際市場において我が国の農林水産物・食品の輸出の促進を図る上で重要な、農林水産分野における知的財産の創造・保護・活用に関する施策を総合的・戦略的に推進し、知的財産立国を実現する必要。

・地域ブランド農林水産物をはじめとした農山漁村の地域資源等を活用した観光客の誘致は、現地での食事や土産等の購入にもつながるため、我が国の農林水産業・食品産業の振興に不可欠。

◆政策目標

○ 地域ブランド化に取り組んだ地区での売り上げ増加による９．５億円／年の経済効果の発生（平成２７年度）

○ 事業実施地区合計で料理の売上げによる２億７千万円/年の直接的な経済効果が発生するとともに、４千万円/年の地域食材の売上げが新たに発生する（平成２７年度）

○ 農林水産知的財産保護コンソーシアム会員数を前年度比で１割以上増加（平成２４年度）

○ 温暖化対応の野菜の新品種を７品目で開発（平成２６年度）

○ 開発された観光促進方策を利用する人数 ４万８千人（平成２６年度）

※＜主な内容＞

１ 農林水産物・食品地域ブランド化共通基盤構築事業
農林水産物・食品の地域ブランド化のための海外における地理的表示取得検討に対する支援等の知的財産制度関係支援活動や「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けたガイドライン」の効果検証のための取組を支援。

２ 食文化活用・創造事業

（１）全国段階
食の分野で地域団体商標、意匠等知的財産権を取得している事例、地元食材を使用した伝統料理の見直し等によって地域の活性化につなげている事例等先進的な取組を調査し、知的財産面における課題・対策等の体系的な整理・分析を支援。

（２）地域段階
農林水産業者、販売業者、飲食業者、宿泊業者等の連携の下、地域団体商標、意匠等知的財産権の取得を目指して、地域の伝統料理の見直し等を行い、その知的財産権の取得に必要な周知性を得るための取組を支援。

農業分野における知的財産の創造・保護・活用を推進するため、国内外での知的財産の保護強化等、新たな農林水産省知的財産戦略に基づき、総合的な施策を展開します。

また、地域ブランド農林水産物をはじめとした農山漁村の地域資源等を活用し、国の内外からの観光客の誘致を促進する取組を支援します。

対策のポイント

○ 地域ブランド化に取り組んだ地区での売り上げ増加による９．５億円／年の経済効果の発生（平成２７年度）

○ 事業実施地区合計で料理の売上げによる２億７千万円/年の直接的な経済効果が発生するとともに、４千万円/年の地域食材の売上げが新たに発生する（平成２７年度）

○ 農林水産知的財産保護コンソーシアム会員数を前年度比で１割以上増加（平成２４年度）

○ 温暖化対応の野菜の新品種を７品目で開発（平成２６年度）

○ 開発された観光促進方策を利用する人数 ４万８千人（平成２６年度）

政策目標

３ 地域ブランド活用観光促進事業
地域ブランド農林水産物・食品、それらの加工施設等や地元食材を活用した特徴的な料理をはじめとした農山漁村の地域資源を活用し、観光客を呼び込むための取組を支援。

（１） 農山漁村資源を活用した観光促進方策の開発・検討
地域において、農林漁業者、食品事業者、観光業者等から構成される協議会を設置し、地域ブランド農林水産物等の地域資源を活用した観光促進の具体的な方策を開発・検討するとともに、これらを消費者・観光客等に周知するための取組を支援。

（２）セミナー開催等
（１）で開発・検討された具体的な観光促進方策を幅広く紹介し、地域における農林漁業
者等が観光促進に向けた環境整備の取組を積極的に行うことができるよう、セミナーの開催等を支援。

４ 農林水産知的財産戦略総合推進事業

（１）我が国の地名等が海外で第三者によって商標出願・登録等されている問題への対応海外での我が国の地名等を利用した不当な商標出願に対し、「農林水産知的財産保護コンソーシアム」への支援を通じ、中国等での地理的表示取得検討等、利害関係者による適時かつ効果的な対応を後押し。

（２）温暖化に対応した新品種の開発
国内外で温暖化に対応した品種を探索し、栽培・選抜を行い、野菜の新品種を開発。

（３）農林水産知的財産情報の集積・発信
農林水産分野の試験研究成果や技術に関する情報等の農林水産知的財産情報について一元的に提供するシステムを運用し、活用しやすい形での情報提供。

＜事業実施主体＞ 民間団体等

＜補助率＞
１、 ２（１）、４（１）、（３）：定額、
２、 ２（２）、３、４（２）：１／２

＜事業実施期間＞
１、２、４：平成２２年度～平成２６年度
３：平成２４年度～平成２６年度

[お問い合わせ先：食料産業局新事業創出課 （０３－６７３８－６４４２（直））]