魚沼産コシヒカリ 新潟県 魚沼産 コシヒカリ 新米 魚沼コシヒカリ

農薬:栽培期間中不使用自然栽培米 魚沼産コシヒカリ ギフト　08.24　農林漁業成長産業化支援機構法案

農林漁業の成長産業化に向けて― 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案 ―

農林水産委員会調査室 西村尚敏
１．提出の経緯
日本の農林漁業・農山漁村は、人口の減少や高齢化の進行等により、農林漁業者の後継者不足、農山漁村の過疎化等の深刻な状況に直面している。そのため、疲弊の一途を辿っており、その再生が緊急の課題となっている。

平成23年10月25日、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」は、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（以下「基本方針・行動計画」という。）を決定した。ここでは、農林漁業再生のための７つの戦略として、

①持続可能な力強い農業の実現、
②６次産業化・成長産業化、流通効率化、
③エネルギー生産への農山漁村の資源の活用の促進、
④森林・林業再生、
⑤水産業再生、
⑥震災に強い農林水産インフラの構築、
⑦原子力災害対策に正面から取り組む、

を掲げている。
政府は、これに基づき、必要な施策を５年間で集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に進めることとしており、平成24年度の農林水産関係予算は、「食と農林漁業の再生元年予算」と位置付けられている。

基本方針・行動計画は、６次産業化・成長産業化について、「農林漁業者等による農林水産物の加工・販売、農山漁村の環境・資源を活かした観光・商品化等に取り組む６次産業化事業者への成長資本の提供やハンズオン支援（経営支援）を一体的に実施するためのファンドの組成について具体的に検討し、平成23年度中に結論を得る」こととした。

これを踏まえ、平成24年度予算において、農林漁業成長産業化ファンドの創設が盛り込まれ、第180回国会（常会）に、農林漁業成長産業化ファンドの受け皿となる株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「機構」という。）を設立し、その組織、業務等について規定する「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（閣法第20号）」が提出された

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120402034.pdf